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資産1億円を目指す3つのルール 財活で1億円!

2011/4/24

―ルール1 年金の見える化―

厚生年金、国民年金はいくらもらえる?

【年金の見える化 年代別ポイント】
・全年代で退職金は10~15%の減額覚悟
・40代以下は401kで自分の資産を守ろう
・50代以下の厚生年金、このままでは“払い損”

賦課方式は負荷方式! 退職金は自分で守れ

ビジネスマンが資産形成をする上で、最も大きな要素となるのが公的年金と企業の退職金だ。年金崩壊や保険料未納者増加など不安な言葉が渦巻くが、まず客観的に制度と現状を知り、どんな仕組みでいくらもらえるか(減るのか)をしっかり把握しておくことが第一歩になる。

年金制度や財政について詳しい学習院大学の鈴木亘教授に、今後の年金受給額について聞いた。「政府は100年間安心の制度というが、極度の少子高齢化により、現在の年金制度のままでは安心どころか530兆円も準備金が足りない。若者が退職者を支える“賦課方式”では、年金生活者が“もらい得”になり、現役層が“払い損”になるのは明らか」(鈴木教授)と指摘する。

下のグラフのように、現在55歳より若い人は保険料として払い込んだ額よりもらえる額の方が少なく、20代だと2000万円以上の“損失”になる。これは資産形成にとって致命的な負担だ。「だがあきらめてしまうのが一番よくない。自分の年金は自分の世代だけで完結する制度に移行するように声を上げよう。これだと親世代の面倒を見ることもなく子供世代に迷惑をかけることもない」(鈴木教授)。社会保障をすべてあきらめる前に、こういった制度改善への意識を高めるのも自己防衛、ひいては資産形成のひとつとして大切になってこよう。

厚生労働省のデータをもとに鈴木亘氏が試算。試算条件は以下の通り。厚生年金40年間加入の男性と専業主婦の妻の合計金額。平均年収は約750万円(生涯年収3億円)、男性82歳、女性88歳(平均余命)まで生きた場合。経済条件は2004年厚生労働省発表値(名目利子率3.2%、賃金上昇率2.1%、物価上昇率1.0%)を使用。給付額は2048年まで経済スライドを続けて所得代替率が40.2%になった時点でやめた場合。保険料は労使の負担を合算し、2024年に保険料率を再び引き上げ2035年に22.5%に達した時点で固定した場合。人口推計は2006年版新人口推計(中位)に基づく

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