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マネー女子力

出産・育児にまつわる「もらえるお金」が拡大中深田晶恵の目指せ! マネー美人

2014/5/22

マネー女子力

日経ウーマン

2014年4月に女性の子育てをサポートする制度改正が3つ実現しました。やや地味な改正ですが「困ったときに役立つサポート」です。すでにあるサポートと併せて、子育て中の人はもちろんシングルさんも、今のうちから子育て支援のいろいろを知っておきましょう。

(イラスト:小迎裕美子)

まず「もらえるお金」から見ていきます。正常な出産は健康保険診療の対象外で全額自己負担となります。この費用をカバーするのが「出産育児一時金」です。金額は原則42万円で、出産後に健康保険に申請することで受け取れる仕組みですが「直接支払制度」を導入している病院なら40万円前後の出産費用を「立て替え払い」せずにすみます。入院前の手続きが必要なので、制度導入の有無を妊婦検診に通っている間に病院の窓口で確認しておくといいですね。

産休、育休の間は、原則としてお給料はストップします。収入減をサポートするのが「出産手当金」と「育児休業給付金」です。

「出産手当金」はお給料の3分の2相当の額で、出産予定日以前42日間と出産後56日間のうち、休んでお給料が出なかった期間について健康保険から支給されます(出産日が予定日より遅れた場合も支給)。

産後休暇が終わり育児休業に入ってからは、雇用保険から「育児休業給付金」を原則子どもが満1歳になるまで受け取れます。こちらは4月から、育休開始後180日間はお給料の67%(改正前は50%)になりました。

残業代など手当て込みの額面のお給料が月25万円の人の例で産休・育休中の「もらえるお金」の試算をしてみましょう。産休が98日間だとすると、出産手当金は約54万円(25万円を30日で割った額の3分の2×98日)で、育児休業を10カ月取得したなら給付金は約150万円(25万円×0.67×約6カ月+25万円×0.5×約4カ月)となります。

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