配偶者控除の見直しで働く女性は増える？（Wの質問）

日本経済新聞社は「電子版（Web刊）」の有料・無料読者の皆さんを対象とした意識調査「Wの質問」を随時掲載しています。

今回は、働きたい女性がもっと働けるようにと政府が検討を始めた「配偶者控除の見直し」について、皆さんのご意見をうかがいます。

安倍晋三政権は働く女性を増やすため、様々な女性活躍推進施策を打ち出しています。専業主婦世帯の税負担を軽くする所得税の配偶者控除の見直しはその一つ。女性の働く意欲を阻害しているのではないか、と考えたためです。

安倍首相が3月、関係閣僚に見直しの検討を指示し、政府税制調査会（首相の諮問機関）などで議論してきました。

結論は出ませんでしたが、6月末に閣議決定した新成長戦略に「女性の働き方に中立的な税・社会保障制度の検討を進める」と盛り込みました。今後、政府の重要な経済政策を検討する経済財政諮問会議で、議論を深めていく予定です。

配偶者控除は、例えば夫が妻を養う世帯で、妻の給与収入が年間103万円以下なら、夫の給与所得から38万円を控除して（差し引いて）所得税を計算するので、夫の税負担が軽くなります。

妻自身の所得税の支払い義務も103万円を超えると発生します。このため「多く働くと損をする」と考え、収入が103万円以下に収まるよう働く時間を調整するパート主婦を生み出しました。「103万円の壁」という言葉もこの制度が由来です。

今は103万円を超えても、妻の年収が141万円未満なら夫の控除が段階的に減る配偶者特別控除もありますが、多くの企業は社員に支給する月1万円程度の配偶者手当の支給条件を、配偶者控除にあわせて103万円以下としてきました。103万円を超えると手当がなくなるため、働く時間や量を抑える就業調整の壁として今も存在しています。

労働政策研究・研修機構（JILPT）の2012年の調査では、パートタイマーの34.5%が就業調整をしており、理由として42.4%の人が配偶者控除の適用を受けるためと答えました。

配偶者控除ができたのは1961年。「夫は仕事、妻は家庭」という高度成長期の家族モデルを象徴する制度です。1997年に共働き世帯が専業主婦世帯数を逆転して以降、時代にそぐわないとの批判は強くあります。共働きの人からはなぜ専業主婦世帯を優遇するのか、という不公平感も強まっています。

配偶者控除は約1400万人、配偶者特別控除は約100万人が適用を受けています。廃止や縮小に慎重な意見もあります。子育てなど制約がある女性が誰でも希望すれば働ける環境になっていない、との見方からです。

配偶者控除の恩恵を受ける専業主婦世帯の経済状況は二極化しています。夫の収入だけで暮らせる裕福な層と、夫の収入が低いのに妻が何らかの事情で働けない貧困層です。JILPTの2011年の調査では、専業主婦世帯の12.4%が貧困層でした。

貧困層の半数以上が働けない理由に「子供の保育の手立てがないため」を挙げています。保育園など子育てインフラが不足し、働きたくても働けない現状で、配偶者控除を縮小・廃止の方向で見直すのは時期尚早との意見は根強くあります。

主婦が就労調整しているのは、配偶者控除の存在だけが理由ではありません。国民年金の保険料を年収130万円未満のサラリーマンの妻は負担しなくてよい「130万円の壁」の存在も大きいです。政府税制調査会の議論でも、税だけでなくこの年金の専業主婦優遇制度もあわせて議論しなければ、見直しの効果は出ないとの意見が続出しました。

今回は7月9日（水）までを調査期間とし、12日（土）の日本経済新聞朝刊の女性面と電子版で結果を掲載します。アンケートには日経電子版のパソコン画面からログインして回答してください。ログインすると回答画面があらわれます。電子版の携帯向けサービスからは回答いただけません。