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職場の知恵

若者の社会貢献 小さな善意、ネットで集める

2012/8/29

東日本大震災は社会貢献のあり方を改めて考える契機となった。ボランティアや非営利組織(NPO)での活動や、社会的起業に関心が高い若者たち。彼らはデジタル機器を活用して、問題意識を共有する仲間と「身の丈」の社会貢献に取り組み始めている。

■ツイッターで参加を呼び掛け

佐々木さんは被災地ボランティアへ向かう週末チャーターバスを企画する

 8月の金曜日、夜11時半。東京・上野駅の中央改札口には宮城県へボランティアに向かう12人が集まった。横浜で集合した12人と合流し、1人8千円を出し合ってチャーターした中型バスで被災地へ向かう。車中2泊の強行軍だ。

2011年7月から、東京と被災地をつなぐバス運行の旗振り役を務めるのが「とうきょう発ボラバス応援隊」の佐々木彩さん(31)だ。都内の会社に勤務する佐々木さんは昨年初めて被災地を訪れ、高齢者がボランティアに汗を流す姿を見て刺激を受けた。一方で、支援はしたいが「平日は仕事があり、被災地へ向かう車や運転免許もない」自分と同じような若者が多いことを知った。小さな善意を集めればバスが借りられるはずだと考えた。

活用したのがソーシャルメディア。ツイッターで被災地について発言する人や震災関連サイトをフォローして「一緒にバスを走らせませんか」と呼びかけた。仕事がありボランティアに専念はできないが、参加受け付けや名簿作りで協力してくれる人も現れた。これまでにバス12便、延べ483人ががれき処理や畑仕事を手伝う橋渡しをした。佐々木さんより年下の参加者が3分の1を占めた。

ツイッターを使い始めたのは震災後。今ではフェイスブックで現地での活動を紹介し、参加者間の交流も意識する。「地元の方との交流の中で私も楽しみを見つけたい。月1回のペースで無理せず、でも長く続けたい」と笑う佐々木さんは「共感してくれる人がいるなら」9月末にも13回目のバスを運行する予定だ。

■まず身近なごみ問題から

内閣府の今年1月の調査では、20代のうち「社会のために役立ちたい」と回答した人は7割で、5年前に比べて1割増えた。NPOが多様な分野に活動を広げるにつれ、身近な社会問題への関心は高まっている。仕事選びや社会との関わり方の選択肢は様々。若い世代は従来の枠組みにとらわれずに「自分の役割」を探し始めている。

ごみ拾いを楽しんで、街をきれいにしよう――。小嶌不二夫さん(25)は、ユニークなスマートフォンアプリ「PIRIKA(ピリカ)」を手掛けるベンチャー企業の社長だ。

アプリをダウンロードした利用者は路上のごみを拾い、写真を撮って投稿。拾った場所は自動で記録される。そんな善意の行動に共感した他の利用者は「ありがとう」「お疲れさま」とメッセージを送る。昨年5月のテスト版公開から5万5千個を超すごみが拾われ、海外50カ国以上に利用者が広がる。

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