日本コカ・コーラは、10年10月にソーシャルメディアの利用方針を公式サイトで発表した。社の公認アカウントで見解を発信できる社員は「認定トレーニング」を受けた30人のみ。個人利用については、セミナーを開催。「個別のブランドについて否定的・中傷的な投稿を目にした場合、自分の判断で反論しない」といった心得を徹底している。

社員が利用基準を守っていても、社外の関係者や知人に望まない情報を書かれるリスクもある。製造会社に勤める40代の男性は、会食の翌日に同席者からツイッター上に「昨日はありがとうございました」と書かれ当惑した。会食日程が重なり「重要な締め切りがあるので」と断りを入れた取引先も見ていて「気まずくなった」という。

「ネットにおいても個人名を入れて状況を書き込むときは相手に許諾を得ないとトラブルになりかねない」というのは、メディアジャーナリストの津田大介さん。ソーシャルメディアの新常識を身に付けないと社会的信頼を失い、場合によっては法的責任を問われることにもなりかねない。

(編集委員 野村浩子)

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