いきいきと働き続けたい 女性の本音聞いた「日経ウーマノミクス」会員調査

2013/12/7

少子高齢化が進み労働力不足が懸念される日本で、経済に活力をもたらすには女性の社会進出を促すことが欠かせない。大企業はこぞってワークライフバランスの推進をうたうが、働く女性の約6割が出産を機に辞める状況はこの20年間、ほとんど変わっていない。

交流イベントには多くの参加者が集まった(1日、東京都港区)

育児休業(育休)の期間を3年に延ばす安倍政権の構想をどう受け止めるか。企業に一定数の女性登用を義務付ける「クオータ制」の意義は。日本経済新聞社は1日、東京都内で「日経ウーマノミクス・プロジェクト」の会員交流イベントを開催、参加希望者に事前に働く意識を調査した(有効回答数326)。それらをもとに、女性がいきいきと働き続けるための課題と方策について、本音に迫った。女性の活躍による経済の活性化を目指す日経ウーマノミクス・プロジェクトの会員数は1万3000人を超えた。

「育児休暇3年」どう思う?

<賛成派>

福島佳苗さん
1年欲しい人も3年欲しい人もいる。選択肢があるのはよいこと
(自動車・輸送機器、27歳)

○社員が育休をとる前提で、仕事が回るように企業が考えるようになる(食品・医薬・化粧品、36歳)

○事情に合わせて取得を。意欲次第で自己研さんもできる(電機関連、29歳)

○育児中でも働きやすい社会の実現には、やってみることが大事(不動産、43歳)

○1年しかとれず、大変だった。風邪などでの早退も肩身が狭かった(教育関連、46歳)

<反対派>

養田麻里子さん
産休で十分だった。長ければ長いほど一線で働き続けるのが難しい
(コンサルティング関連、37歳)

○短時間勤務や在宅勤務など、働き続けられる制度の整備を(金融関連、40歳)

○現実的ではない。職場の意識改革の方が先(流通関連、48歳)

○復職サポートが不十分。今のままでは3年分の休暇申請ができない(コンサルティング関連、24歳)

○転職などで企業が結婚適齢期の女性の雇用を敬遠するのではと不安(放送・広告・出版・マスコミ、29歳)