出生率目標「賛成」　男性7割、女性5割強（Wの質問）

　人口減少と高齢化が急速に進む中で議論されている「政府が生まれる子どもの数値目標を設ける」ことについて、日経電子版の読者に聞いたところ、3分の2の人が「賛成」と答えた。ただ男女で違いが見られ、男性は7割が賛成したのに対し、子どもを産む当事者である女性は反対が46.4%と、賛成（53.6%）にかなり近づいた。

賛成理由は「このまま人口が減れば国力低下どころか国が破綻する」（60代男性）といった強い危機感や、「数値目標を掲げないと女性活躍推進や待機児童解消などの施策がおざなりになりそう」（30代女性）など実効性の担保のため必要といった意見が目に付く。

反対では「出産は個人の自由。政策で行うのは行き過ぎ」（40代男性）と個人の生き方を尊重する意見が多かった。「産めない、産まない女性にプレッシャーになる」（20代女性）懸念や、なぜ産めないのかを直視していないといった声も聞かれた。

政府の有識者委員会「選択する未来」が中間報告書で求めた「50年後の人口1億人の維持」を達成するには、「女性が生涯に産む子どもの数（合計特殊出生率）を2030年までに2.07人まで回復する必要がある。しかし、30年までに回復できると思うと回答したのは24%。4分の3以上は回復できると思わないとした。これも女性の方が見方が厳しく、9割近くが回復できると思わないと答えた。

子どもの数を増やす方策については「子どもを育てるのに必要なコストは社会全体（消費税増）で負担する」（50代男性）といった経済的な支援や優遇策、「企業文化の変革」（30代男性）のほか、「婚外子やひとり親の家庭に対する援助制度の拡大」（60代男性）、「女性が子どもを産みたくなる社会の実現」（50 代男性）などの意見が寄せられた。ただ「男性の育児への主体的な参加」（30代男性）との男性の声はわずかだった。

（女性面編集長　橋本　圭子）