短時間でも輝きたい　女性活躍の環境、企業が模索

　揚げたてのポテトチップスの香りが漂うカルビー新宇都宮工場（宇都宮市）の一画。メンバー5人中4人が短時間勤務の「てづくりチーム」がスナック菓子の小袋を手際よく詰め合わせていた。

フルタイムや深夜の勤務ができない子育て中の女性の力をいかそうと2012年6月に立ち上げた。種類の異なる菓子の詰め合わせ商品を手作業で作る。細かい作業のため機械化は難しく、独自商品にほしいとの小売りの要請をこれまでは断ってきた。12年7月にドン・キホーテで発売し約2万袋を販売。第2弾の商品化も決まった。

リーダーの野沢一江さん（38）は商談にも参加。ほかの部署が担当する資材調達も自分たちでやる。以前の補助的な仕事から「世界が広がった」と野沢さんは話す。

3歳未満の子を持つ従業員に通常のフルタイム勤務より短い労働時間を認める短時間勤務は、改正育児・介護休業法により10年以降、企業に導入が義務化された。雇用均等基本調査によると導入企業は62.4%（12年度）。従業員500人以上では99.7%にのぼる。

周囲のサポートを得て活躍している例もある。ファイザーは短時間勤務のMR（医薬情報担当者）でも、営業目標は通常勤務者と変わらない。ただ、早朝に医薬品卸へ行く業務や夕方以降のクレーム処理などは、短時間勤務者の代わりに同僚が務める。こうした勤務形態のMRは効率良くまわれる都市部に集中していることもあり「営業目標を達成している短時間MRも多い」という。

高島屋東京店（東京・中央）台所用品売り場の菊地佳音美さん（36）は販売目標や広告方法を提案する営業計画担当係長。7歳と4歳の子どもを抱え、1日6時間45分の短時間勤務制度を利用している。退社間際のトラブル対応が難しいなど制約はあるが「充実した制度のおかげで仕事が続けられる」と話す。

同社は1991年に制度を導入した先駆的存在だ。最短5時間から選べ、年数も末子が小学校入学まで延長できるなど手厚い。ただそんな同社でも「いざというとき短時間勤務者には頼れない」という管理職や、「周囲に遠慮してしまう」という利用者がいる。仕事量が減り「士気が下がる人もいる」（中野奈津美執行役員）という。

このため、9月に制度の内容をより充実させて、短時間社員の意欲を引き出す。新制度では繁忙期のほか、家族に育児を任せられる週末などに短時間社員が柔軟に勤務時間を増やせるようにする。仕事の幅を広げ、将来のキャリアアップにもつなげる。従来は半期前に決めた勤務時間を長くできなかった。

　大塚家具も運用を見直す。同社は店舗での個別接客が特徴。1組につき2～3時間かかることもある。このため終業時間が近いと接客に回れず非効率だったが、今後は店頭の整備など、短い時間でできる仕事の割り当てを検討する。同社は現在約50人の短時間勤務者に加えて、現在育休中の約50人もその予備軍。短時間勤務者の戦力化が課題となっている。

日経産業地域研究所が調査会社のマクロミルを通じて7月上旬に、主に都市部の25～34歳の独身正社員女性3000人に短時間勤務についてたずねた。複数の選択肢から最も近いものを一つ選んでもらったところ「当然の権利」「大事な制度」との意見が上位だった。

一方で「短時間勤務の女性は戦力にならない」との見方には「共感する」（5.9%）、「やや共感する」（28.0%）と約3割が肯定的だった。

「自分にできる仕事はやらせてほしいと強くアピールすべきだ」と語るのはKDDIの新規ビジネス推進本部グループリーダー、宮本美佐さん（47）。経営幹部候補として期待されているが、2人の子どもを出産した30代は「失われた10年だった」と振り返る。

2度の育休に加え、短時間勤務制度の利用で計10年間通常勤務から遠ざかり、重要なプロジェクトに関われなかった。今も「部下を指揮してプロジェクトを達成した経験が少ない」と悩み、「急速に追いつこうと努力している」と打ち明ける。

今後は介護などで男性の短時間勤務もでてくる。東京大学の佐藤博樹教授は「短時間勤務の広がりを、長時間労働が前提の職場環境を変える機会とすべきだ」と話す。働く側の意識向上はもちろん、企業も社員のキャリアを途切れさせないために短時間社員の力をいかしていく必要がある。

（天野由輝子、相模真記）