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株式の銘柄略称、誰が決める? 企業合併で苦労も

2014/2/19

少額投資非課税制度(NISA)が始まったこともあり、長期運用を目的に株式投資する人が増えている。投資家が企業の株価や業績、財務情報などをチェックする際、まず目にするのが銘柄略称。上場企業を商号(社名)ではなく短くして呼ぶものだが、実は1企業に1つとは限らず、日本経済新聞社、東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループなど団体によって表記が異なる。どうやって決めているのか。
NTT株160万円の初値にわく東京証券取引所の立会場(1987年2月10日、東証)

銘柄略称の歴史を語る上で欠かせないのが、証券取引所の立会場だ。若い人はピンとこないかもしれないが、立会場とは証券取引所の中にあって、証券会社の人々が株の売買注文を取り次ぐ「場立ち(ばたち)」として活動していた施設。東京証券取引所では現在、株式売買を自動システムで処理しているが、かつては人手に頼っていた。バブル期には体育館のようなフロアにたくさんのブースが置かれ、大勢の証券マンが動き回っていた。

場立ちは多種多様な銘柄の注文を、売り買いの区別や株数を含めて素早く処理しなければならない。注文を効率的に伝えるために、手の動きや身ぶりで知らせる技法が発達した。そうした環境下で、社名を短縮して呼ぶ文化が証券関係者の間で広がった。株価動向を伝える新聞など報道機関も、覚えやすい略称の利便性に着目し普及するようになった。

日経略称は最大6文字

日本経済新聞社は電子版を含む新聞・雑誌などで日経略称を使っている。株価一覧表はもちろん、朝夕刊のマーケット面や投資・財務面の記事の見出しや本文で「ファストリ(ファーストリテイリング)が3%高」「ハウス(大和ハウス工業)純利益20%増」――などとしている。投資家向け季刊誌「日経会社情報」でも、上場企業のデータを載せている各ページの下に日経略称を表記している。

証券取引所が新規上場を発表すると、新聞記事を作る編集局の記者が上場予定の企業から要望を聞き、それをもとに略称を決める。すでに上場している企業がM&A(合併・買収)や経営統合の当事者になり社名変更した場合も、同様の手順を踏む。

日経略称はアルファベットや数字・記号を含めて6文字が上限。文字を詰め込みすぎれば相場表のレイアウトが崩れかねないし、文字を小さくして無理に収めれば読者が見づらくなる。社名が長いからといって、略称をそれに比例させることはしない。

新しく決めた日経略称は日経新聞マーケット面の記事「新規上場」や「相場表変更」で紹介し、新規上場なら4ケタの上場会社コード(数字)や略称など、社名変更なら新旧の略称が並ぶ。

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