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機動力と細やかさが武器 社会と向き合う私の起業

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 若い女性がキャリアや経験を生かして起業する動きが広がり始めた。教育、出産、食など女性目線で見えてきた問題意識を、ユニークな形のビジネスとして社会に問う。それは人と人をつなぎ、新たなニーズを掘り起こしている。

「マイホームタウン イズ セブシティ。ビューティフル。ユアホーム?」。東京都小平市の嘉悦大学に通う1年生に陽気に話しかけるのは、インターネットの通話ソフト「スカイプ」でつながるフィリピン人講師だ。学生は3~5人で45分間、週4回みっちり英会話を学ぶ。「日本ではネーティブの教師を集めるのが大変。少人数は人件費面でも厳しい」(大学の担当者)。解決策を示したのはワクワーク・イングリッシュ(東京都渋谷区)の山田貴子さん(27)だ。

慶応大学在学中からフィリピンの貧困問題に関心を持ち、現地の非政府組織(NGO)や孤児院と連携して活動した。「国の援助で橋や道はできる。でも、学生や子どもには職や夢が必要」。目を付けたのが、英語教師という職業だった。

NGOの支援を受ける大学生をトレーニングして、日本の子どもらに英語を教える。大学生が自立すれば支援金をより多くの子どもを救うために使える。2009年に株式会社を設立、取り組みを始めた。今では30社を超す企業や大学向けに授業を担当するプロの講師を含めて約40人を雇用。日本の教育とフィリピンの雇用創出を熱意と地道な営業で結びつけた。

「仕事と、自分が関わり続けたいことを分けたくなかった」。こう話す山田さんは1年の半分をフィリピンで過ごす。次の目標は英語教師に加え、現地の若者が美容師やIT技術者など多様なスキルを身につけるための職業訓練校を軸とした学びの場づくりだ。

「大企業では女性社員の産休・育休取得は当たり前。でも、中小では出産退社がまだ多い」。NPO法人アローアロー(東京都国分寺市)の堀江由香里さん(31)は、中小企業での「産育休取得第1号」づくりを後押しする。

人材サービスで3年、仕事と子育ての両立支援に取り組むNPO法人で2年3カ月働いた。人繰りが厳しい中小は退社リスクの低い男性を重視する。こうした現状の改善に、必要な人に必要なものを提供するNPO法人でなら柔軟に取り組めると考えた。「私自身まだ子どもがいない、挑戦できるうちに」と、10年に独立した。

産休・育休を取る際は健康保険や雇用保険から手当や給付金が出るが、人事担当者が仕組みをよく知らない。社員10人未満の小企業は就業規則を作る義務がなく、産休・育休が明文化されていない――。中小の抱える問題は多い。その会社で初めて産休に入る女性はロールモデルがなく、業務の引き継ぎや精神面でも不安が大きい。アローアローは数カ月にわたり企業を訪問し、産休・育休を取る女性を交えて議論し助言する。

「大企業や行政が手掛けていないニッチな分野の問題を、ビジネス的な手法で解決しようとする若者が増えている」。社会起業に詳しい日本政策金融公庫の藤井辰紀主任研究員は指摘する。

日本公庫が12年にまとめた調査では、代表者が女性の営利企業は23.3%に対し、NPO法人は29.5%。女性はこれまでも生活者目線で社会問題に取り組む主要な担い手だった。一方、4万7833法人(6月末)に達したNPO法人の増加ペースはここ数年鈍化。「株式会社が社会問題に取り組む事例も増え、組織形態にこだわらない傾向」が強まっている。

「アテンションプリーズ。本日はランチトリップ香港便にご搭乗いただきありがとうございます」。松沢亜美さん(29)が主催する「ランチトリップ」は任意団体だ。

大使館やレストランを会場に、その国の出身者や居住経験者から話を聞くイベントをほぼ毎月開催。08年からサウジアラビア、インドネシアなど46回、約1600人を動員した。現地の料理を食べながら観光情報はもちろん、社会情勢や生活習慣まで広く理解を深める。最近はビジネスマンの参加も多く、フェイスブックで参加者やガイド役の輪も広がっている。

工業用ミシン世界大手のJUKI勤務だった4年2カ月で、中国内陸部やインドへの長期出張を繰り返した。「現地の生活を実感しないとビジネスは回らないと痛感した。『グローバル化の時代』と叫んでも、日本では他国を知る機会が少ない」。堅苦しい勉強会ではなく、目線を下げて硬軟の問題を考える現在の形を思いついた。自ら客室乗務員姿になる遊び心は忘れず、他国で「ランチトリップ日本便」を開催する夢も抱いている。

「思い」と「仕事」を両輪にして、社会に新しい風を吹かせる。しなやかな女性の挑戦は、とかく前例を重視しがちな男性社会の日本に刺激を与えている。(馬淵洋志)

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