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post 2020~次世代の挑戦者たち

東京五輪後の日本経済はどうなる? 生き残るために、支えるために~プロローグ(1)

公認会計士・税理士 藤田耕司 日本経済新聞社 編集委員 渋谷高弘

2016/5/11

東京五輪・パラリンピックが開催される2020年に向けて、日本経済は無理を重ねているようにみえます。日銀は初めてマイナス金利を導入。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」が続きます。東京都心では再開発ブームで、商業施設や大型マンションの建設が相次ぎます。ピークを迎えるのは「2020年」。しかし、その反動は必ず「2020年の後(post 2020)」にやってきます。

国や会社も大変ですが、一人ひとりの働き手も「post 2020」に備えなければなりません。生き残り、家族や仲間を支えていくためには、どうすればいいのでしょうか。

この連載では、心理学に通じた公認会計士・税理士の藤田耕司氏と、日本経済新聞社の渋谷高弘編集委員が、新たな時代へ向けて挑戦を続けている人たちへの取材を通じて、その答えを探ります。今回はそのプロローグ編の第1回。

(2)五輪後を生き抜くオープン&クローズ戦略 >>

公認会計士・税理士の藤田耕司氏(左)と日本経済新聞社の渋谷高弘編集委員

渋谷 この企画は「post 2020」、つまり2020年の東京五輪後の時代に向けたものです。連載を始めるにあたり、まずは出発点となる問題意識をご説明します。

1990年までの日本経済全体が右肩上がりの時代は、皆と同じことをやっていれば、時代の波に乗って自分も地位や収入を高めていけました。しかし、バブル経済の崩壊後、経済は右肩下がりを続けています。

そんな時代に皆と同じことをやっていては、上へ上がるのは厳しく、さらに言えば生き残っていくのも難しいでしょう。

■下りエスカレーターを駆け上がれ

藤田 上りエスカレーターに乗っていた時はじっとしていても上がっていけたのが、今は下りエスカレーターに乗っているので、下るスピード以上の速度で駆け上がる必要があるということですね。

渋谷 そうです。その下りのスピードは徐々に速くなっているように感じます。

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