男職場だからこその本気　女性活躍、「遅れ業種」でも

女性社員自体が少ない業種の場合、女性活躍が遅れがちなのは事実だ。厚生労働省の賃金構造基本統計調査（2014年）をみると女性の従業員比率が低い業種は少ない順に(1)建設業(2)運輸業・郵便業(3)電気・ガス、熱供給・水道業。部長・課長クラスの女性管理職比率はそれぞれ1～3%台にとどまる。

ただ、遅れていた業種だからこそ工夫を凝らして改革に取り組む姿が目立ち始めた。

日本郵便は13年に就任した高橋亨社長の肝煎りで「女性活躍室」が始動した。小冊子などで社員に支援制度の活用を呼びかけた結果、足元で女性管理職比率7%の目標はほぼ達成した。3月末には、21年4月1日までに同比率10%以上という新目標を掲げた。

石油元売りは男性中心のイメージが強い。昭和シェル石油は昨年、女性の管理職と社員が対話する組織を作り、亀岡剛社長も対話の輪に加わった。女性管理職比率は4%程度にとどまるが、人事を担当する新留加津昭常務は「女性社員に管理職になりたいと思ってもらう風土づくりが一番の課題」と変化を期待する。

不動産のヒューリックの場合、他社に働きやすい制度があると聞くと担当者が積極的に視察に行く。西浦三郎会長は内閣府の「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」に加わり意欲的に経営者らと交流する。同業他社にない多様な働き方を受け入れて優秀な女性社員をつなぎとめ、独自の成長を目指す。

横浜ランドマークタワー（横浜市）1階の郵便局は利用客でにぎわう。郵便物の受け付け、保険や貯金の相談など幅広い窓口業務を担う従業員をまとめるのが、局長の石田真弓さん（53）だ。

午前7時30分に出社し、デスクワークをこなしつつ窓口に目を配る。午後からは近隣の事業所などの外回り。一方で育児や家事に関する女性職員の相談にも応じる。帰宅が夜遅くになることは多いが「希望して管理職に就いた。定年まで仕事にまい進したい」と笑う。

約20万人の社員がいる日本郵便には局長などの管理職が3万人働く。うち女性管理職は7%程度の約2千人だ。結婚や出産で仕事と家庭の両立が難しいとして退職したり、管理職への昇格を希望しなかったりする女性がこれまでは多かった。

石田さんは育休・産休期間を除き神奈川県の郵便局で窓口業務に携わった。2012年に局長に昇進するまで迷った時期はあった。管理職を志すきっかけは子供の大学進学だ。「やりたいことを突き詰めたい性格。子育て後は仕事に完全燃焼しよう」と意志を固めた。

育児休業の期限を法定を上回る3歳までにするなど女性職員への支援体制は手厚い。「家事と仕事の両立ができることを実際に見せて後輩のお手本になれれば」と意気込む。

（山田和馬）

「トップが率先して働き方を改善しようとする姿勢がうれしい」。不動産のヒューリック人事総務部の北山織絵さん（39）は子育てをしながら秘書を務める。

3月に会長に就いた西浦三郎前社長の秘書を2006年からしつつ、長女（9）と次女（4）に恵まれた。丁寧で緻密な仕事ぶりは経営陣を動かし、この10年で子育て支援制度を約10種類に拡充するきっかけになった。

例えば「こども休暇」は小学3年生まで学校行事などで使える。半日単位で取れる使い勝手の良さに、北山さんは「保護者会にできるだけ出席している」という。

ベビーシッターの利用料金の一部を会社が補助する仕組みがあり、北山さんは子供をシッターに預けて「平日の夜に友人と夕食することもある」と話す。

同社の秘書は昼夜問わず担当役員に付きっきりではなく、ほぼ定時で出社・帰宅できる。ただ社員数は約130人と限られており、1人でも会社を休むと業務へのしわ寄せが大きい。そこで総務担当者が秘書業務もこなすなど複数人で仕事を掛け持ちできる体制を整えている。

（岩本圭剛）

昭和シェル石油九州支店販売課長の中野麻子さん（44）は3月までの本社勤務時代、ガソリンが値引きになる提携カードやポイント制度など集客策の陣頭指揮を執った。昨年はポイントカードと連携した新クレジットカードを説明するため約1カ月、全国行脚した。

大手インテリア会社からの転職組だ。昭和シェルに入社し、内装やレイアウト、利用客が快適に過ごせるトイレの提案など2年で約300カ所の給油所を改装した。厳しい販売競争のなかでも、改装した給油所の収益が上向くのを目の当たりにし「大きな充実感を得た」と振り返る。

東北支店では業績が悪化した特約店のために銀行と資金繰り交渉。経営者の家に泊まり込み、二人三脚で再建へ奔走した。やりがいを持てる仕事を重ね、管理職は責任が重くなるだけという思い込みを解消したいと願う。「管理職だからといって特別ではない。悩みながら仕事をしていると、多くの女性社員に知ってほしい」

（指宿伸一郎）