匿名ブログ「保育園落ちた」　産み育て働く女性の嘆き

匿名ブログに書かれた「保育園落ちた日本死ね」が反響を呼んでいる。この文章は公式なものでなく、保育所不足に対しひたすら個人的な怒りを綴ったもの。だがそれゆえ多くの人たちの感情に訴えた。

2月29日には山尾志桜里民主党議員から安倍総理に本件に関し質問があり、総理は書き手が匿名であるため、「実際に本当におこっているのか、我々は確認のしようがない」、もちろん待機児童がいると認識しており、政府は保育所を増設していると答えた。

安倍総理の回答は、次の2点の問題が指摘できる。

第一は、保育所不足を訴える声は政府の対応不足の証左だが、それに対し「いや対応している」と言い切るのは、結果的に国民の切実なニーズを事実上圧殺する意思を示してしまっている点だ。

きっかけは匿名ブログでも、待機児童問題が深刻なのは各種統計調査に鑑みれば明らか。たとえば都内では2016年度で6区の入所倍率が2倍を超える。15年4月時点の待機児童数は約2万3千人だが、厚生労働省の調査では潜在的待機児童数は85万人に上る。

この数値の背景には、多くの保護者、とりわけ女性たちが就業継続を断念するなどの選択を余儀なくされているという事実がある。安倍総理は国民の生活実態に即して正しく認識しているのだろうか。

第二は、ブログに書かれた「子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？」が端的に示す。

今この国で子どもを産み育て働こうという女性は、まさに安倍総理が掲げる「一億総活躍社会」の中軸を担う存在であるはずだ。「アベノミクス新・三本の矢」が目指す国内総生産（GDP）向上や人口規模維持のためには、待機児童問題の解消は焦眉の急のはずである。

シカゴ大学の山口一男教授によれば、経済協力開発機構（OECD）諸国では1990年代以降女性の労働参加率が高まるほど出生率も高くなる。日本でも育休を取得できる女性は専業主婦と同程度かそれ以上に出生率が高い。

育児に関する制度や施設の不足解消は、安倍政権の政策目標達成のためにも必須のはずだが、当人がその必要に対する認識が甘いとは、極めて残念な話である。