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確定申告すれば、私が払った税金も戻ってくる? 働き女子のお金レスキュー隊!

2016/2/11

日経ウーマン

 「なんだか難しそう」「私には関係ない」――。確定申告について、そう思っていませんか?

 会社員や公務員は勤務先で年末調整を行うため、基本的には確定申告は必要ありません。しかし、確定申告することによって、支払った税金が戻ってくる場合があります。典型的なケースが、医療費控除と、ふるさと納税などの寄付金控除ですね。

 しかも今は、税務署まで行かなくても、PCや郵送で簡単に確定申告ができるのです。戻る税金があるならやらなくては損。早速仕組みを解説しましょう。

■不妊治療やレーシック…医療費控除の対象は広い

(イラスト:いいあい)

 15年1月1日から12月31日までに支払った医療費の自己負担分が10万円を超えた場合には、確定申告をすることで医療費控除を受けられ、税金の一部が戻ってきます。また、総所得が200万円以下(年収311万6000円未満)の人は、医療費がその5%を超えた場合に控除を受けられます。

 医療費控除の対象となるのは、主に次のようなケースです。

(1)病院での治療費や薬代

 病気やケガの治療、入院、手術などにかかった費用から、民間の生命保険や高額療養費で補填された分を除いた金額が対象です。医療機関や薬局でもらった領収書・明細書は捨てずに保管しておきましょう。

(2)妊娠・出産、不妊治療にかかったお金

 妊婦健診や出産費用などから、出産育児一時金などで補填された金額を差し引いた分が対象です。不妊治療にかかったお金も含まれます。

(3)薬局で買った市販薬の代金

 風邪薬の購入費などは対象ですが、ビタミン剤や栄養ドリンクなど、健康増進や美容のためにかかった費用は対象外です。

(4)通院にかかる交通費

 電車代など領収書がないケースでも、行き先の病院、行った日付、電車代〇〇円(往復)など、表にまとめて、医療費の領収書と一緒に税務署へ提出しましょう。ただし、病院までマイカーで行った時のガソリン代や駐車料金は対象外です。

(5)治療目的の鍼灸、マッサージ費用

(6)歯科のインプラント治療や眼科のレーシック手術費用

 皆さんにも当てはまるものが多いのではないでしょうか。しかも、申告の際には自身の医療費だけではなく、生計を一にする配偶者、親や子などの医療費も合算できます。家族全員の医療費を合計して10万円を超えたら、世帯のなかで最も収入の高い人が医療費控除を申告する。これが、最も有利なやり方です。

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