農業遺産にジオパーク、地域活性化の効果はいかに日経BPヒット総研 渡辺和博

日経BPヒット総合研究所

エンターテインメント、トレンド、健康・美容、消費、女性と働き方をテーマに、ヒット案内人が世相を切るコラム「ヒットのひみつ」。今回のテーマは、「世界農業遺産」と「世界ジオパーク」。どちらも国際機関による「お墨付き」です。これらは世界遺産のように観光に寄与するのでしょうか。

2015年12月、日本の3つの地域が、ローマで開かれた「国際連合食糧農業機関」(FAO)の会議で「世界農業遺産(正式名称:世界重要農業遺産システム)」に認定された。今回認定されたのは、岐阜県の「清流長良川の鮎」、宮崎県の「高千穂郷・椎葉山の山間地農林業複合システム」、それに和歌山県の「みなべ・田辺の梅システム」だ。

新たに日本の3地域が世界農業遺産に認定されたローマでの国際連合食糧農業機関(FAO)会議(写真提供:和歌山県みなべ町)

それぞれの地域では、お墨付きを得たことで産品や観光商品を世界に売り込めると鼻息は荒い。しかし、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)が定める世界遺産(自然遺産や産業遺産を含む文化遺産)に比べて農業遺産は知名度が低い。

世界農業遺産は、行き過ぎた食料危機対策の結果として生じた森林破壊や水質汚染、生物多様性の毀損から、地域環境を守るために制定された。02年の制度開始から15年12月末時点まで世界15カ国36地域が認定されている。日本では、能登の里山里海(石川県)、トキと共生する佐渡の里山(新潟県)など、今回のものを含め8地域が選ばれている。

ユネスコが定める世界遺産が建物や景観などの不動産を登録し保護するのに対して、13年に和食が登録された世界無形文化遺産と同様に、世界農業遺産は伝統的な農業手法などの無形遺産を対象にしている。

世界的に貴重な地域であることは認められたものの、その目的が環境や農業手法の保護にあることを考えると、すぐに観光商品としての価値が高まるものではない。地域の自然環境を守りながら向上した知名度を利用して観光開発をするには、一層の慎重さが求められる。

観光も見据えた「世界ジオパーク」

世界農業遺産よりも、もう一歩地域の観光資源としての利用を見据えた認定制度に「世界ジオパーク」がある。これは、ユネスコの活動の一部として世界ジオパークネットワークが地球科学的に価値のある地域を認定するものだ。もともと欧州と中国から活動が始まったこともあって、この2つの地域を中心に33カ国120地域が認定されている。その活動の趣旨においては、環境保護だけにとどまらず、教育や観光ツーリズムへの活用も推奨されている。

日本国内では糸魚川をはじめ室戸や隠岐、洞爺湖有珠山など8カ所が認定されている。こうした地域はもともと風光明媚(めいび)で観光地としても知られており、世界ジオパークのお墨付きをもって観光開発をスタートさせる必要があるエリアでもない。

日本ジオパークは世界ジオパークと合わせて39カ所を認定している(アポイ岳ジオパークのサイトより)

世界ジオパークの趣旨を踏まえて、日本独自の基準でさらに多くのジオパークを認定しようという活動が「日本ジオパーク」である。地球科学の専門家などの委員会が日本国内で世界ジオパークの8カ所を含む計39か所を認定している。

こちらは、観光開発も当初からの目的に掲げているため、地域の自治体からの認定申請はひきもきらない状態だ。

観光客を呼び込むためのお墨付きは古くは、1957年から自然公園法に基づいて運営されている国立公園や国定公園の制度がある。その後72年にユネスコが世界遺産の登録制度を始めると、このお墨付きに国内各地は飛びついた。それが一段落し、インバウンドの観光ブームもあって、各地の行政や関係者は次のお墨付きを求めて奔走している。

お墨付きに乗るだけでなく、利用者のニーズを満たす工夫を

世界農業遺産やジオパークは、その知名度の低さからまだ世界遺産ほど地域の観光産業に寄与していない。今後の観光開発においては、地域が持つ資源と市場ニーズのマッチングが勝負になってくる。観光商品の競争力向上には、「アゴ・アシ・マクラ」と言われるように、食事と交通手段、それに宿泊施設の充実が不可欠だ。

インバウンドの観光客も、徐々に初めての訪日から二度三度と訪れる比率が高まっている。東京や京都などメジャーな観光地から、徐々に地方の「知られざる良きニッポン」が観光開発の主戦場になっていくと考えられる。

そのとき地域の観光は、他者のお墨付きによる「珍しきもの」の提供から一歩進んで、利用者のニーズを満たす観光商品を提供する必要が出てくるだろう。

渡辺和博(わたなべ・かずひろ)
日経BPヒット総合研究所 上席研究員。86年日本経済新聞社入社。IT分野、経営分野、コンシューマ分野の専門誌編集部を経て現職。全国の商工会議所等で地域振興や特産品開発の講演やコンサルを実施。消費者起点をテーマにヒット商品育成を支援。
[参考] 日経BPヒット総合研究所(http://hitsouken.nikkeibp.co.jp)では、雑誌『日経トレンディ』『日経ウーマン』『日経ヘルス』、オンラインメディア『日経トレンディネット』『日経ウーマンオンライン』を持つ日経BP社が、生活情報関連分野の取材執筆活動から得た知見をもとに、企業や自治体の事業活動をサポート。コンサルティングや受託調査、セミナーの開催、ウェブや紙媒体の発行などを手掛けている。
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