「課長の女性比率15%」に追い風か　活躍推進に新法

昨年夏に成立・施行した女性活躍推進法は企業に女性登用のための行動計画づくりを求めている。行動計画の国への届け出が今月始まり、企業は対応に追われている。国が掲げる目標、女性課長15%達成の追い風になるだろうか。

20日、女性活躍推進法への対応を考える企業向けセミナーが東京都内で開かれた。転職・人材教育支援のシフト（東京・新宿）が主催した「できる女性管理職拡大化セミナー」だ。「女性管理職を増やしたいなら初産の平均年齢31歳の前が大切。25～29歳の早い時期に人生設計を立て、意識させないといけない」。講師が語る言葉に、参加した企業の人事担当者ら十数人が熱心に耳を傾けた。化粧品のポーラ（東京・品川）の人事部ダイバーシティ推進チーム課長の斎藤明子さんはその一人。「女性登用に向け1月にチームができたばかり。環境整備に何が必要か。試行錯誤している」と話す。

女性活躍推進法のポイントは従業員301人以上の企業に行動計画作りを義務付けたこと。女性社員をどう育て登用していくか。現状を把握・分析したうえで、行動計画をつくり、今年4月1日までに届け出る義務がある。

行動計画には具体的な数値目標も必要だ。先進的な取り組みが認められれば3段階の評価認定マークを国が発行する。また行動計画などの情報は公表が義務。厚生労働省は専用サイトを整え、各企業の取り組みを比較検討できるようにする。

企業も対応を急ぐ。昭和シェル石油は2月1日に「昭和シェルWomen'sネットワーク　ミーティング」を開く。女性管理職約10人が亀岡剛社長ら経営層に、女性活躍のあり方について提言する。女性の声を計画立案に反映する狙いだ。女性管理職のメンバーは14年10月から社内の課題を探ってきた。女性同士の情報共有強化や男性の意識改革などを今後の課題として報告するという。

明治安田生命保険は育児休業・産前産後休業から復帰する社員向け研修を昨秋、刷新した。キャリアアップと子育ての両立をいかに図るかに重点を置き、「短時間勤務など子育て支援制度はもちろん使って構わないが、1つ上を目指す意識は子育て中でも忘れずに」と女性活躍推進担当者がクギを刺した。女性管理職比率は15年4月時点で15.6%。会社側は17年に20%に引き上げる方針で、行動計画にも盛り込む予定だ。「目標達成には子育て中の社員も高いモチベーションを維持してもらわなければいけない」と会社側は説明する。

女性活躍を政府は成長戦略の柱に据える。管理職については「2020年までに官民の指導的地位に女性が占める割合を30%程度とする」という「2030（ニイマルサンマル）」目標を掲げる。ただ企業の課長クラスの女性比率は9.2%（14年）。道は険しい。

15年末に閣議決定した「第4次男女共同参画基本計画」は女性管理職等の登用目標を「下方修正」した。実情を踏まえた現実的な目標値に置き換えた。例えば課長相当職の目標値は20年で15%。「2030」を断念したようにもみえる。

ハードルが下がったとはいえ、新目標値も達成は容易ではない。多くの日本企業は女性社員の育成を二の次にしてきた。女性管理職比率は先進国で最低レベルだ。女性活躍推進法はそんな企業風土に風穴を開ける役割を負っている。

労働力人口が減る中で人材の有効活用は今後の課題だ。学習院大学特別客員教授の松原光代さんは「女性活躍推進は重要な経営戦略。企業は真剣に計画を立てることが大切だ」と強調する。

（生活情報部次長　田中映光）