2016/1/15

証券会社が紹介しないETF

──日本の個人投資家にETFを根付かせるには何が必要か。

カン:そもそもETFをよく知らない人がほとんど。一つには、ETFを販売しても手数料があまり取れないため、証券会社が積極的に紹介したがらないという背景がある。だが、多様なアセットクラスが揃うETFを活用して、顧客からの預かり資産残高を増やすという戦略が証券会社にはあってしかるべきではないか。

吉井:日本の金融業界、販売サイドには預かり資産を増やすという発想が薄い。取引の度に手数料を稼ぐコミッションビジネスが中心だからだ。これが預かり資産の残高に対して一定割合の手数料を受け取るというフィービジネスに移行すると、ETFが広がる可能性がある。投信より信託報酬の低いETFを使った方が顧客の資産を効率的に殖やしやすくなり、顧客とアドバイザーの利益が一致するからだ。米国のアドバイザーはフィービジネスにより、個人のETFの利用を拡大してきた。

渡邊:米国でフィービジネスにより何が起こったかというと、アドバイザーが金融商品を「売る立場」から「選ぶ立場」に変わった。顧客からより多くの資産を預かるには、低コストで良質の商品を薦める必要があるため、ETFが選ばれるようになった。アドバイザーがETFの供給側に働きかけて、新しい商品を作るという好循環も生まれている。

フリーETFの普及を

吉井:日本のアドバイザーの中にもフィービジネスを模索しているところもある。ただ時間はかかるだろう。もう一つ、ETFの利用拡大には、個人が金融リテラシーを上げることも大事だ。

カン:確かにそう。グローバル分散投資というのは、賢明な投資家が世界中で普通にやっていることだが日本はどうか。日銀の資金循環統計を見ても、個人金融資産1700兆円のうち、外貨建て資産は3%にも満たない。そういった海外投資のハードルを下げてくれるのがETFだ。例えば銘柄コード1554(上場インデックスファンド世界株式ETF、下表参照)は1本で日本を除く世界中の株に分散投資ができる。しかも日本円で売買できて、日本の市場が開いている時に買える。そこに気付いていない投資家が多いのはすごく大きな問題だし、もったいないことだ。

次のページ
アクティブ型投信に近いETFも