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PTAの任意加入 広めなければいずれ問題が起きる

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日経DUAL
法律上は任意参加でありながら、全員参加が暗黙の了解になっていることも多いPTA。「子どもが小学校に入学した日からPTA会員になった僕は、なんか変だぞと感じたり、いやいやなかなかPTAっていいとこあるじゃんなどと思いつつ、2007年からはいわゆる本部役員まで経験してしまった。その中で、感じ、調べ、議論してきたことをまとめて」1冊に著した『PTA再活用論―悩ましき現実を超えて』(中公新書ラクレ)の著者である作家の川端裕人さんが、各地のPTA活動や組織活動をリポートします。横浜市PTA連絡協議会・森川智之会長に、PTAを改革する際の注意点について伺いました。

保護者によるPTA会費返還訴訟から、私達が学ぶべきこと

川端 横浜市PTA連絡協議会は、新任役員研修において「PTAは任意加入である」という認識を明確に示しました。ここにはどんな狙いがあったのでしょう。

森川さん(以下、敬称略) 「PTAが任意加入であることを周知しなければ、いずれPTA会長や役員がネガティブな事態に巻き込まれることになる」という危機感です。

例えば、熊本でPTA加入を望まなかった保護者によるPTA会費返還訴訟が既に起きています。また訴訟までいかなくても、「PTAを辞めたい」という保護者の対応を間違ったために、保護者から突然、PTA会長宛てに内容証明が送られたということも起きています。これはPTA会長や役員にとっても、保護者にとってもハッピーなことではありません。

PTA役員側がまず正しい知識を持たなければならない。今の話のように保護者から辞めたいと通知が来たら、拒絶することはできません。そういった知識を押さえたうえで、PTAをどう運営するかということを考える必要があると考えました。

―― PTAを本質的な部分でちゃんとしたいと思ったときは、大きく2つのことを同時にしなければならないことが多いと思っています。1つ目は「まっとうな団体運営」にするための努力。入退会の問題など、本当に変な形のまま続いているので。

 それと同時に「何のためにやっているのか分からない形骸化した活動を見直して、今の会員がやるべきと思う活動をできるようにする」ということ。これ、お互いに密接に関わっているので、片方だけでは済まないことが多いです。それが役員の負担になる。

森川 そうですね。横浜市P連も、組織改革を含めて同時進行で進めています。PTAのような組織の改革の難しいところは、改革のスピードが遅過ぎてはいけないし、早過ぎるのにも問題があります。組織を変革しようとしたとき、突出して動いてしまったら周囲がついてこられなくなってしまいますから。

周囲をうまく巻き込みながら進めなければならないわけで、だからこそふさわしい会長を選ばなければならない。メンバーをうまく引っ張っていけるリーダーが必要なんです。それと同時に、一緒に考え、動いてくれる会員を少しずつ増やしていかなければならない。横浜市P連の場合は500校が関わっているわけですから、全体を上手に動かしていかないとならないので、大変です。

―― でしょうね。大いに納得です。

ライフスタイルが多様化した今、PTAにおける「公平」は成り立たない

森川 川端さんのお話で、PTAの一番のキーワードを思い出しました。それは「不公平」。他人と自分の負荷を比較する保護者間の不公平、「昔は苦労したのに」といった過去と現在の不公平。色々ありますが、その言葉を乗り越えないと前に進みません。

不公平、と軽く言葉にしますが、では、「一人親家庭と共働き家庭を公平に扱うにはどうしたらいいのか?」などには、そもそも答えがありません。「公平とは何なのか?」が、今はそもそも読みにくい時代です。

これからのPTAを考えるとき、「公平」でなく「公正」(フェアネス)を考えなければならないんです。「公正」にも色々ありますが、「強制されていないこと」が「公正」を実現するための不可欠な要素の一つです。

では「平等」「不平等」といった分け方で、長年にわたって、なぜあまり問題が起きなかったのかというと、戦後の日本が長年、均一な社会だったからなのでしょう。私が自分の子ども時代を振り返ると、PTAは地域の名士が会長をし、専業主婦が役員をやっていました。組織として成り立ちやすかったのだと思います。でも今はもうそんな世の中ではありません。ライフスタイルが多様化した今では、公平という言葉自体が成り立ちません。

―― 個別の学校のPTAの話ですが、役員選考の方法などで、皆さん「公平な選出」を求めてしまうのですよね。どうやったら公平になるか、毎年毎年長い時間をかけて考えて、結局、ポイント制だとか、くじ引きだとか、あまり「公正」とは思えない結論に至ってしまう…。

PTAには会計ルールがない

―― さて、森川さんの職業は公認会計士です。それでお伺いしたいんですが、PTAの会計面についてはどう思われますか。

森川 なかなか難しい質問ですね。会計を考えるときに準拠性の問題があります。会計とは会計基準、ルールありきなんです。任意団体であるPTAって会計基準がないんですよね。そうなるとどこによって立つかというと、公正なる会計慣行、過去の事例に倣えとなります。だから慣行に従うべしとなってしまいます。PTAを改革しようとしたとき、その部分はボトルネックになってきます。

物事を受託したからには、受託した責任が生じます。ですからそこに、説明責任は必ず伴います。そうなったときよって立つ会計基準がないというのは…。

「加入の任意性」よりも大事なのは「活動の自由」

―― PTAについて、法律家がはっきりと語るようになったのは最近のことです。自分の入会も退会も選べないという現状の多くのPTAは、「違法PTA」ではないかと言う法律家も出てきました。

 そういう議論を通じて、ふと思ったのですが、PTAに入るか入らないかという部分での自由と、入ることは入るけれど、自分で活動を選ぶことができる――もちろん積極的には活動しないということも含めて――というような「活動の自由」もあるのでは、と。

 まあ、どっちにしても、人に「入れ」とか「これをやれ」とかは、本来、言えないはずですけれど。

森川 PTAの3つの機能を考えたとき、私個人は、保護者はなるべく加入はしたほうがいいと思っています。でも活動は自発的にやらないといけません。できない人はできないのだから、やれと強制できません(森川さんによる「PTAの3つの機能」は「社会教育関係団体としてのPTA」「保護者会」「学校後援会」を指す。参考「横浜市PTA 役員に『PTAの任意加入』を研修」)。

そうするとPTAには「できない人」と「できる人」が出てくるのは必然ですが、「できない人」と「できる人」が対立するのは、子どもにとっても不幸になります。「できない人」は「できる人」をリスペクトする。「できる人」は「できない人」に理解を示す。そこをクリアしなければなりません。

―― リスペクトや理解を言い過ぎると、ある意味「内面の強制」になってしまう気もしますが、そういうのが自然とできるというのは良いあんばいだと思います。それができているように見えるPTAはあるのでしょうか?

森川 横浜市内にも工夫しているPTAはたくさんあります。例えば、会費を口数制にして「一口いくらでお願いします」「払わなくても大丈夫です」としたり。まあ、ほとんどの人は払っていますが。

「入らなくていい、とするとPTAが成り立たなくなる」という心配が必ず出てきますが、「みんな、もっと保護者を信用しようよ」と言いたいですね。

「PTAは任意で加入するもの」という話は横浜市P連であまりにも口にしているので、横浜市内ではこのごろ新鮮味がなくなってきていると感じます。学校単位では学校ごとの差はありますが、ある学校では、保護者の説明時にレジュメを作って、最初から明文化して任意加入であることを明確に伝えています。

PTA改革がもたらす混乱が、子ども達に与える影響も考慮しなければいけない

―― PTA会員の負担を軽減する方法として、さんざん議論して、結果的に「一人一役」とか「ポイント制」といった自分達の首を絞めるような方法に行き着くことが結構あります。

 ほんの数年前まで、日Pが作る事例集や、新聞が時々やるPTA特集なんかで、そういう例が「こういう工夫でうまくいった」と紹介されることがありました。いや、今でも時々見ますね。

森川 現場では一人一役、ポイント制をとっているPTAもたくさんあります。でも横浜市P連が学校のPTAに「その方法をやめてください」と言うことはできません。

現場を混乱させることも覚悟しつつ、抜本的に改革する方法もあるかもしれませんが、その間学校に通う子ども達はどうなってしまうんだ、という現実的な問題があります。後退のないようにしながら、丁寧に変えていく。それが考え方の大きなポイントになってきます。

PTAは、家庭・学校・地域の連携の担い手として、学校の環境を良くする力を持っています。では今、横浜市全体のことを考えたとき、「PTAを廃止したいなら廃止すればいい」ということを広めたらどうなるか。その結果、起きてくるのは学校間格差の問題です。

保護者が学校やPTAに協力的で、すぐ役員が決まったり、行事のためのボランティアを集めると大勢の人がすぐに集まるというくらい、うまく回っているPTAもあります。学校ともうまくやっているので、子ども達の学習面や生活面でもいい影響がある。そうした学校では、PTAを廃止するかどうかも問題にならないでしょうし、PTAという組織がなくてもうまくいくはずですから、仮に廃止されたとしてもさほど大きな問題は起きないでしょう。

でも、PTAがあることで、かろうじて保護者の結束や学校と保護者の関係が保たれている学校もあります。そうした学校でPTAを廃止すると、保護者の学校への協力が維持できるのか不安を感じます。

PTAを無くす議論より、今あるネットワークをより良い形でどう維持するか

―― 私は正反対のことを考えていました。私はPTAが子どもの教育に寄与している現場を見たことがない。むしろ、長年住んでいる住民が主導する地域行事への強制参加などで、子どもの教育に割く時間が削られているのではないかと考えるほどです。

 「ソーシャルキャピタル(社会関係資本)とPTAを含む市民活動には一定の正の相関がある」という研究結果もありますが、どうも実感からは離れているという気もします。

森川 いくつかの研究結果が示すように、ソーシャルキャピタルによって少なくともプラスの影響があるとするならば、「PTAを無くす」という方法ではなく、「各学校の保護者ネットワークを、より良い形でどう維持するかを考えること」のほうが大切だと思います。

―― 私も「保護者ネットワークを、より良い形でどう維持するか」に関心があります。でも、現状では、保護者ネットワークをPTAが分断し、学校や行政と結託しているというのが実感なので。そこの認識の違いは何でしょうね。

森川 PTAがあるからこその問題と、PTAがなくなっても消えない問題があると思います。保護者ネットワークの仲間はずれの問題は、PTAがなくても起こりうる。その一方で、ソーシャルキャピタルの議論でいえば、活動に熱心になればなるほど、ダークサイドが生まれるともいわれています。いわばPTAの活動が生み出すダークサイドです。

凝集性の高くなった大きな組織はどうしてもそこからこぼれ落ちるダークサイドが生まれます。ダークサイドを生みにくくするには、活動が熱心になることによって凝集性が高まるのは仕方ないにしても、反対に凝集性が低くなる方向のものごとを進める試みも必要です。

―― それは可能なのでしょうか。

森川 例えば、会社でいえば、ビジョンや大きな目標を掲げて組織がまとまればまとまるほど収益性は上がる傾向があります。ただ凝集性が高まると、「グループシンク」のような病理現象が生じやすいなどのデメリットがあります。そこで、意図的に会社の中に目標や文化が違う組織を複数走らせておいて、計画的に交流させるというマネジメント方法があります。

これをPTAに応用すると、仕事で忙しいなどでPTA活動に参加できない保護者のために、休日活動できるネットワークをつくり、PTAと同時に活動を走らせながら、行事などの機会でネットワーク同士を交流させるというやり方もありますよね。

PTAの周辺には、凝集性の高すぎるネットワークがかなりの数あると思います。PTAの範囲にとどまる必要もなく、質の違う熱心なネットワークと交流していけばいい。ただつながっている、ただ関わっている、といった弱いネットワークをPTAのそばにつくっておくことも効果的でしょう。

やはりPTAという「箱」がなければ成り立たないという現実もある

―― 森川さんが退任する2年後以降にも、そうした考え方を根付かせていくにはどうしたらいいと思いますか?

森川 「任意加入である」「活動を強制してはいけない」といったことは、横浜市P連の中では今当たり前に話されていますので、後退することはないと思います。

この取材を受けている理由でもあるのですが、「PTAの任意性」の話は自分の中ではもう終わらせたいんです。PTAは任意加入であり、活動は強制できないということは明白な事実です。その事実をふまえたうえで本来の保護者のネットワークが、公教育や社会に対してできることを議論していきましょう。

―― なるほど分かります。PTAが任意加入だなんて当たり前なので、その話はもうおしまいにしたいです。私も。そのうえで、「保護者のネットワークが、公教育や社会にできること」というのは魅力的なテーマです。といいますか、素直にそれらを考えられる場になってほしい。

森川 そのために、結論としてPTAを変えたほうがいいのなら、それで構わないんです。

PTAは「箱」に過ぎません。「箱」がなくても、いざというとき、保護者が「自分たちが全保護者の元を回って意見をまとめる」というくらいに意識と折衝能力が高ければ、PTAという「箱」は要らないのかもしれません。これは企業活動にしてもそうでしょう。世の中の一人ひとりが会社に頼らないで稼ぐ力があれば、会社という「箱」は要らないかもしれません。

しかしやっぱり「箱」がなければ成り立たないという現実もあります。「箱」を壊すのは、意図を持ってやろうと思えば簡単だと思います。でもあえて壊さないで「箱」として残し、中身を変えていくことは大切だと思うのです。

―― 何年か後にこの記事を見て「こんなことが議論されていたんだね」と懐かしく思えるくらいに進化させていただければと思います。ありがとうございました。

川端裕人
1964年兵庫県生まれ。東京大学教養学部(科学史専攻)卒業後、日本テレビに入社。科学技術庁、気象庁などの担当記者として、宇宙開発、海洋科学、自然災害などの報道に関わる。97年退社。98年『夏のロケット』(文藝春秋)で小説家デビュー。小説やノンフィクションなど幅広く活躍する。2008年に『PTA再活用論―悩ましき現実を超えて―』(中央公論新社)を出版。発起人として立ち上げたサイトに「素晴らしいPTAと修羅場らしいPTA」がある。2015年7月21日(火)にはTBSラジオ「荻上チキのSession22」に登場。「ここがヘンだよ、PTA!」と題してトークを展開。(写真:鈴木愛子)

(ライター 阿部祐子)

[日経DUAL 2015年10月2日付記事を再構成]

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