認知症で家の建築が中断 後見制度の限界弁護士 遠藤英嗣

なぜなら、Bさんのケースは父親Aさんのための建て替えというより、Bさん家族の生活設計が中心のように思えるからです。これまでの回でも説明しましたが、後見制度はあくまでもAさん本人の「財産の保全のため」にある制度なので、もし主たる目的が「本人ではなく家族のため」ということになればこの制度を使うことはできません。任意後見監督人がこの事実を知ったとしたら、住宅ローンの借り入れに必要な抵当権の設定を認めてくれない恐れが大きいからです。

では、どうすれば良かったのか。それを解決するには、成年後見制度だけでなく、「家族信託」の仕組みを活用する必要があったわけです。父親Aさんが、自分だけではなく、Bさん家族の生活設計も考えるのであれば、家族信託を選ぶのが最良でした。父親Aさんが連帯保証人となり、受託者であるBさん名義で銀行ローンを借り、自宅を兼ねた店舗を建築し、Bさんがその建物で自営業を営んでローンの返済をしつつ、父親Aさんの生活も支えるという生活設計です。

家族信託なら事業継承も円滑に

家族信託では父親Aさんの土地建物をBさんに託して権利を移転し、Bさんがこれを管理します。父親AさんとBさん家族は信託の目的に従って2階を住居として使い、またBさんは1階を事業用に用いて収入を確保してローンを返済し、父親Aさんを支えるのです。そして、信託が終了したときの信託財産の帰属はBさんとしておくのです。

後見制度のように、「Aさんの財産はAさんのためだけにしか使えない」という決まりはありません。また、Aさんの死亡時、信託財産である土地・建物等の不動産はすでにAさんの所有ではなくなっているわけですから、事業用の資産として遺産分割手続きを経ずに、Bさんに円滑に承継できます。

現行の成年後見法制では、任意後見契約の本人や任意後見人は孤立無援の状態です。本人の意思を尊重し、本人とその家族のために生活設計をしようとしても、任意後見契約だけでは実現できない可能性があります。しかし、現状では、後見制度を有効活用するための法的な支援やアドバイスがないまま放置されてしまうのです。

これは、法定後見における「家族後見人(親族後見人)」も同じです。国には後見制度に対する新しい支援策を、ぜひ計画し、実施してもらいたいと思います。

遠藤英嗣(えんどう・えいし) 1971年法務省検事に就任。高松地方検察庁検事正などを歴任し、2004年に退官。05年公証人となり、15年に退官。公証人として作成した遺言公正証書は2千数百件に及ぶ。15年に公証人を退官し弁護士登録。日本成年後見法学会常務理事を務めるほか、野村資産承継研究所研究理事として税務の専門家と連携して、資産の管理・検証などを研究する。主な著書に「増補 新しい家族信託」(日本加除出版)、「高齢者を支える市民・家族による『新しい地域後見人制度』」(同)などがある。
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