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下流老人にならない 40代こそ必要な「30年運用」 30年運用のポートフォリオ(1)

2015/11/20

日経マネー

平均寿命が男女ともに80歳を超え、「豊かな老後」への備えの重要さが増している。特にお金の問題は切実だ。とりあえず預貯金という人も多いはず。しかしそれはもったいない。「元手が小さいから」「リスク商品は怖いので」…。そんな人の不安を解消する、「30年運用」の真髄と魅力を4回に分けて解説する。今回は30年運用の強みについて見ていこう。

「30年運用」と聞いてまず何を思い浮かべるだろうか。20代のような、新入社員のための運用術、と感じる人が多いかもしれない。だが逼迫(ひっぱく)する日本の財政問題などを背景に、年金の受給開始年齢は徐々に後ろ倒しになっている。30年運用が本当に必要な世代も若年層とは限らない。

大手運用会社のアライアンス・バーンスタインがNPO法人と共同で実施した調査によると、高齢化社会について、回答者の9割超が不安だと回答した(下グラフ)。一方で、その不安への対策については約7割が「準備していない」という状況だ。

注:データはアライアンス・バーンスタインとNPO法人確定拠出年金総合研究所の「確定拠出年金の加入者向けサーベイ」より

さらに不安の具体的な内容を年代別に見てみると、どの年代よりも不安の比率が高いのが40代だった。特に「経済・金融」は全4項目で40代の不安の高さが浮き彫りになる。

注:データはアライアンス・バーンスタインとNPO法人確定拠出年金総合研究所の「確定拠出年金の加入者向けサーベイ」より

40歳から運用を始めたら、30年運用なら70歳。受給開始年齢は60歳から65歳に後ずれしているが、国民年金、企業年金ともに運用は苦しく、将来は受給開始が70代前後にまで後ずれしてもおかしくはない。平均寿命ももう少し延びるとすると、50代でも30年運用が必要になる時代が来る可能性は大いにあるのだ。

「大は小を兼ねる」の言葉通り、30年運用のノウハウ自体は20年でも、40年でも通用する。1つの基準として30年という超長期の運用法を押さえておくことで、様々な期間にも応用できるのだ。しかも、「長期」という要素は運用においては何より心強い武器となる。収益を最大化しつつ、運用リスクを抑えるという「二律背反」をクリアしやすくなるからだ。しかも元手が小さくても何ら問題はない。

「気がついたら下流老人」という状況だけは、何としても避けたい。効果が大きく、誰でもいつでも始められる30年運用の基礎や具体例をプロに聞いた。

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