安易な節税策で狂った設計 遺産分割を後悔弁護士 遠藤英嗣

ところが、母親の後見人からの厳しい指摘を受け、「遺産分割をやり直したい」とBさんは後悔しました。実は、共同相続人全員が遺産分割のやり直しに合意すれば、分割協議の内容は解除はできます。しかし、母親Aさんにはすでに成年後見人がついています。話し合いをする相手は、もはや母親ではなく、母親の成年後見人なのです。

「財産の半分は使っていい」と母親は言いましたが、そのような合意文書は存在しません。法律上は単なる「動機の錯誤」とされ、母親が本来、言いたかったこととは異なるとして、片づけられてしまうでしょう。Bさんの願いはかなえられるでしょうか。

本人を守る任意後見制度

わたしは、これからの「老後の安心設計」は「任意後見制度」と「家族信託」との併用をまず考えるべきだと思います。

任意後見制度とは、認知症の高齢者などを守る後見制度です。法定後見制度と異なり、本人の判断能力が十分なうちに後見人になる人とあらかじめ任意後見契約を締結し、自分の意思で後見人を選ぶことができます。これなら、本人の人生観、価値観、幸福感を尊重した事務処理ができます。

母親Aさんのケースでいえば、Aさんの財産管理や身上監護(入院や介護などの手配)を担う人は長女Bさんが適任です。あらかじめAさんとBさんで任意後見契約を締結しておけば、Aさんの判断能力が不十分になったときに法定の手続きを踏んで、任意後見人のBさんが財産管理等の事務処理を行うことができたわけです。

ただし、任意後見制度も成年後見制度の一形態なので、本人の財産は基本的には本人のためにしか使えません。「自分の財産を認知症の妻のために、あるいは子どものために思う存分使いたい」「後見人にとがめられることなく、家族と一緒に食事をし、旅行もしたい」「リゾート地のホテル仕様の高齢者向けホームを自分の世話をしてくれる家族のために買い求め、一緒に入居して生活を送りたい」といった希望は、後見制度では達成できません。

家族信託なら様々な給付が可能

そこで、「家族信託」との併用が必要になるのです。家族信託は、委託者である本人が決めた「信託の目的」に基づいて、財産を管理・運用し、処分します。信託の目的が例えば、「受益者(自分を含む家族など)の幸せな生活を支援し、最善の福祉を確保する」であるならば、この目的をかなえるために財産を使うことができます。財産の活用方法は信託条項で定めることになりますが、受益者の要望があれば、受託者の判断でさまざまな用途にお金を使うことができます。

もちろん、自由とはいえ財産を処分する場合は、信託の目的の範囲内でとなりますし、強欲な受益者がいたとして、その要望すべてに応じるわけではありません。受託者は、「善管注意義務」を負い「忠実公平義務」を負っているので、社会的良識の範囲内で信託の事務が行われるのです。

Bさんの場合、この家族信託制度を知っていれば、生前、父親に話をして遺言によって信託の設定をする、いわゆる「遺言信託」を作成してもらえたかもしれません。遺言がなくても、遺産分割の際、家族信託を使い、暦年贈与などの手法を検討しながら、母親Aさんの財産を守るとともに、Bさん家族の幸せな生活を確保する生涯設計もできたのではないかと思います。

遠藤英嗣(えんどう・えいし) 1971年法務省検事に就任。高松地方検察庁検事正などを歴任し、2004年に退官。05年公証人となり、15年に退官。公証人として作成した遺言公正証書は2千数百件に及ぶ。15年に公証人を退官し弁護士登録。日本成年後見法学会常務理事を務めるほか、野村資産承継研究所研究理事として税務の専門家と連携して、資産の管理・検証などを研究する。主な著書に「増補 新しい家族信託」(日本加除出版)、「高齢者を支える市民・家族による『新しい地域後見人制度』」(同)などがある。
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