保険金が払われない… 免責は保険会社が独自に規定

大規模災害への対応には公的支援だけでは限界がある。一人ひとりが備える意識も大切であり、その点でも法律は関係してくる。今回は災害への「自助」の柱となる保険に関連した法知識を確認していこう。

災害時には、生命保険や損害保険が役立つ可能性がありますが、注意を要するのが「免責」です。保険会社が保険金の支払い責任を免れる場合を定めたルールです。災害リスクも考えて保険に加入したのに、いざというとき保険金を受け取れない事態がありえます。

保険法が免責の対象として挙げるのは、戦争被害や契約者の故意・重過失などです。自然災害については触れていません。実は法律以外に、さまざまな免責事由を並べた規定があります。保険会社が商品ごとに、契約者との約束事を記した「約款」です。

商品の中には地震と噴火、それらを原因とする津波による被害を約款で免責とする例があります。生命保険分野では例えば「災害死亡保険金」などという名の特約です。その名称から災害全般をカバーすると思いがちですが、地震などにより「保険計算の基礎に重大な影響がある」場合には保険金を削減するか、全く払わない場合があるとするのが一般的です。

どんなときに「重大な影響がある」のかはわかりにくいでしょう。保険に詳しい上智大学法学部教授で弁護士の甘利公人さんは「基準は保険会社の体力によっても異なり、より具体的に約款で記載するのは難しいだろう」といいます。

もっとも現実には免責があっても保険金を払う例が多く、東日本大震災時も生保各社はこうした特約で保険金を払いました。補足すると通常の死亡保険は地震などを免責対象としていないので、地震で亡くなったら原則保険金は下ります。

損害保険では地震などを約款上、免責とする商品は多く、代表例は火災保険です。免責の範囲は広めです。地震の後、自分の家が火元になった場合だけではなく、他所で発生した火事が燃え移った場合も免責と規定する約款が通常です。

火元の発生原因を問わないため、「極端な場合、地震後の放火も免責になる」と甘利さんはいいます。地震後の免責期間も通常示されていません。しばらくたった後でも、地震のせいで交通網が混乱したり消火栓が使えなかったりして火事が広がれば、免責と主張される可能性があるのです。

被災者に厳しいルールですが、過去の裁判でも免責の有効性は認められており、これを前提に災害対策を考える方が無難です。そこで大切になるのが地震保険。保険会社だけでは背負えない地震リスクの一部を国が引き受けます。火災保険とセットでしか加入できなかったり、保険金は火災保険の30~50%が原則となっていたりと注意点は多々あります。

[日本経済新聞朝刊2015年9月16日付]

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