秒読みジュニアNISA 子供のためにどう使う

日経マネー

2016年にスタートするジュニアNISA。2023年までの期限付きで、非課税期間は5年という点は共通しているが、NISA(少額投資非課税制度)とはいくつもの違いがある。最大のポイントである「払い出し制限」には注意が必要だ。

NISA口座とは何が違うか

2014年に始まった成人向けのNISA(少額投資非課税制度)は、国内に住む20歳以上が利用できる。一方、2016年春にスタートするジュニアNISAは対象が0~19歳の未成年だ。いずれも非課税期間は5年である。ただし、ジュニアNISAでは口座の名義人(子供本人)が3月31日時点で18歳である年の1月1日以降にしか原則、非課税で引き出せない。

また、年間に投資できる上限額も異なる。ジュニアNISA口座では80万円だ。通常のNISAは2015年までは100万円で、2016年からは120万円へと引き上げられる。

口座はどうやって開く

2016年1月以降、証券会社や銀行などの金融機関にジュニアNISAの口座開設を申し込むことになる。例年10月頃から各社が打ち出すキャンペーン情報や、購入を検討している商品を基に金融機関を選ぼう。

開設申請には社会保障・税番号(マイナンバー)の提示が必要だ。2015年10月、マイナンバーを記載した通知カードが国民全員へ送付される。マイナンバーの利用で住民票の取得は不要になり、手続きは簡素化される。ただし、申し込みを受け付けた金融機関は税務署に2重開設の有無を確認するため、開設までは1~2週間かかる。

また、子供1人につき、1つの金融機関しか使えない。つまり、80万円のうち半分はA銀行で株式を、残りはB証券で投信を買うといった形の投資は不可能だ。実際の運用は親権者などが代行する。なお、ジュニアNISAはNISAと異なり、口座開設後の金融機関の変更は認められていないので注意が必要だ。

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「払い出し制限」の意味は
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