もうかるかどうかは「産業構造」をみよ(佐藤文昭)

電機・通信分野に特化したM&A(企業の合併・買収)の助言会社、産業創成アドバイザリー(東京・中央)。代表取締役の佐藤文昭氏は電機業界のトップアナリストでありながら、日本メーカーの競争力低下に危機感を覚え、自ら再編を主導しようと2009年に会社を立ち上げた。同氏が企業分析するうえでの持論が「産業構造をみろ」。もうかる産業に着目し、個人としての投資でも実践しているという。
佐藤文昭(さとう・ふみあき)氏 1957年神奈川県生まれ。81年武蔵工業大(現東京都市大)工学部卒業、日本ビクター(現JVCケンウッド)入社。7年間ビデオの研究開発に従事する。電機業界の証券アナリストに転じ、88年日本勧業角丸証券(当時)、スミスバーニー証券(当時)を経て、98年から9年間はドイツ証券で調査本部長とアナリストを兼務。2000年から6年連続で日経金融新聞(現日経ヴェリタス)の人気アナリストランキングで総合1位を獲得するなど、トップアナリストとして知られた。07年にメリルリンチ日本証券に移籍、副会長兼投資銀行部門マネージング・ディレクター。09年に産業創成アドバイザリーを立ち上げ、代表取締役に就任。著書に「日本の電機産業の再編シナリオ」(かんき出版)など

電機メーカーの競争力低下に「分散」と「技術流出」

産業構造をお話しする前に、日本の電機メーカーがなぜ競争力を低下させたかを考えてみます。非常に優秀な人が大手メーカーに入社し、みな一生懸命働いているにもかかわらず、1990年代半ばから国際的な競争力がどんどん落ちました。よく日本の電機メーカーの経営者が為替の影響だとか、人件費が高いだとか、税金が高いだとか言い訳していましたが、自動車など国内の他の製造業と比較しても収益性が悪く、業界固有の問題があることは明白でした。

わたしは日本ビクター(現JVCケンウッド)の技術者から始まり、証券アナリストとして電機業界に長く関わってきましたが、収益悪化の要因は以下に集約されます。1つは参入企業が多いために人材や資金といった、いわゆるリソースが分散してしまったこと。もう1つは低収益下で投資や研究開発費を回収するため、アジア企業に技術を売却し、自らの首を絞めるような状況を招いたことです。

日本企業には勝てるパターンというのがあります。それがもうかる産業構造です。それは欧米企業が市場に残っていて、日本の会社が割と少なく、かつアジアがあまり参入してきていないという産業です。このケースでは、価格の決定権を持つプライスリーダーが欧米企業になるので、日本企業は得意とする技術でコストダウンを進め、シェアをアップすることができます。決して欧米企業を潰したり、買収したりしてはなりません。

個人として「もうかる産業」に投資

だから自動車や建設機械、複写機がもうかるんです。たとえば建機は米キャタピラーがいて、日本はコマツと日立建機。複写機も米ゼロックスがいて、日本はキヤノンやリコーです。両業界ともアジアで有力企業は見当たりません。こうした産業はもうかるので海外に技術流出させる必要がありません。地道な研究開発はアジア企業は不得手なので簡単にはキャッチアップされない。もうかる産業であれば極端な話、経営がどうであれ、うまくいく可能性が高い。

逆にもうからない産業とは、電機のように日本の企業の数が多く、アジア勢が多く参入している場合です。日本勢はアジア勢との消耗戦になります。特に技術が海外に流出してコモディティー化した製品は競争がさらに激しくなります。

わたしは個人投資家としてもうかる産業を投資対象にしています。ちょうどアベノミクスが始まる2、3年前から投資を始め、機械とか、電子材料とか、自動車部品とか10銘柄ぐらい保有しています。株価に変動は付きものですが投資のタイミングが良かったせいか、かなり利益が出ていますよ(笑)。

有望銘柄の条件である国際競争力の高さをみるうえで参考にしているのが売上高営業利益率。もうかる産業に属する企業は営業利益率も高いといった相関性が認められます。この指標が高い企業を選んでいます。

アナリスト時代は電機株を買い推奨せず

ただし、電機株は持っていません。電機業界に深く関わっているので襟をただす意味もありますが、実はアナリスト時代も01年以降は大手電機メーカーの株を一度もバイ(買い)で推奨したことはありません。事業の絞り込みがある程度見えていた三菱電機と日立製作所だけがニュートラル(中立)で、それ以外はすべてセル(売り)でした。実際、三菱電と日立は他社に比べ株価のパフォーマンスが良かったはずです。

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