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転職で年収アップする人、しない人

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NIKKEI STYLE

日経ウーマン
有効求人倍率が22年ぶりの高い水準となり、転職を考えている人にとっても、現在はまさに売り手市場。でも転職しないほうがいい人もいるといいます。転職してもいい人、転職で年収アップする人の傾向を「転職の目利き」に聞きました。

転職で給料アップは3割 給料ダウンする人も多い

日経WOMANの調査では、転職で年収がアップした人は34.4%、ダウンした人は39.1%。下がった人の方がやや多かった。「実際、転職で年収が下がる人は少なくありません」とリクルートキャリアの平川記美代さん。とはいえ、たとえ年収がダウンしても転職先でやりたいことができたり、新たに成長できるならOKだろう。「着実に経験を積めば次の昇進・昇格につながり、年収も上がっていく可能性が高いんです」

そんな「良い転職」をするために気を付けたいポイントがある。下のチェックシートで「自分は転職していい状態か」確認しよう。会社が嫌、なんとなくこのままじゃダメなど、後ろ向きな考えや曖昧な目的での転職は控えたい。

 現状不満からの転職は避けて。青く見える隣の芝生を求める転職は良い結果につながらない。転職時は業界知識が求められることもあるので、同業他社を目指すのが現実的だ。仕事の範囲や勤務時間、勤務地を限定することも将来のキャリアの幅を狭める。「特別やりたいこともなく、現在の勤め先の給与も低過ぎないなら、転職しないで今の場所で頑張ることです」(平川さん)。

 転職していい人は、現在の会社ではできないことに挑戦したいなど、明確な目標がある人。ワークライフバランスの改善もありだ。「仕事への意欲があれば、業務効率を上げて公私のバランスを取りたいという人に、企業は悪い印象を持ちません」(平川さん)。採用したいと思わせる要素(下の図参照)も持っていれば、良い転職ができる可能性は十分。

「転職の目的は何か。給料アップか、ワークライフバランスか、勤務地なのか─。転職でこれが達成できればよし、という基準があれば、転職後の不満にもつながりにくい」。考えがまとまらないなら、「一度、転職エージェントに登録して自分の強みや市場価値を知ることも役立ちますよ」。

企業の採用担当者が採りたくなる人の傾向を下にまとめたので、参考にしてみてほしい。

 新卒と異なり、中途採用で求められるのは「実務経験・実績・業界知識」が基本。それを踏まえて、上のようなことも意識したい。「会社は自社にはない新しい視点や、事業への新たな意見を欲しがっています。同時に、短期で成果を挙げられる即戦力ニーズも高い」。経験を生かしながら転職先でどんなことをしたいのか、具体的な成果をどれくらいの期間で上げられそうか。面接でやる気を見せながら語れると強い。また新人や後輩の育成経験があれば、ぜひアピールを。「育成を任される人は社内で人望があると見なされる」(DODA編集長・木下学さん)。コミュニケーションスキルもあると考えられるのだ。

求人数が目立って多いのがIT系職種。「スマートフォン向けサービスやビッグデータに関する業務経験があれば、引く手あまた」(木下さん、以下木下)。「大手コンサルティング会社ではITコンサルタントの未経験採用も活発」(平川さん、以下平川)。「頻発するシステム改修への対応があり、社内に開発部門を新設する会社が増えている。大手小売チェーンでもIT部門採用が強化されている」(木下)。

日経平均株価が2万円を超え、好調な経済環境を背景に採用も活況が続く金融業界。「ただし未経験者採用は少ない。証券や生保などで、営業や商品企画といった業務経験がある人向け」(平川)。例外として運用担当は未経験者採用もある。ただし、金融商品の知識は必須。年収水準は基本的に高い。金融業界で働いていて収入に不満なら、一度転職サイトをチェックしてみては。

店舗スタッフ、外食チェーン、ホテル―。週末や夜の勤務がある、収入が低めということから敬遠する人もいて慢性的な人材不足のサービス業。「円安で訪日外国人も急増し、サービス業の求人は常に多い」(平川)。未経験者の採用意欲も旺盛。「多店舗をまとめるスーパーバイザーになれば年収1000万円もある」(平川)。

震災復興や2020年の東京五輪に向け、土木・建設に関わる人材への需要は高い。「今この業界が熱い視線を送るのが理系学部を卒業した女性、リケジョです」(木下)。理系出身者はもともと人数が限られる。採用が少なかった女性を積極雇用し、人材不足を解消する動きだ。「不動産営業、施設運営にも求人は多い」(平川)

高齢化が進む日本では、2025年に介護職が100万人不足するとも言われている。この分野の採用ニーズは依然として高い。「会話を楽しむ、触れ合うなど、コンピューターには代替できない仕事。今後も減ることはない仕事でしょう」(平川)。未経験者採用もある。

「秋田や青森、埼玉など、官公庁でも積極採用を行っているところがあります」(木下)。高齢化で人材が不足し、他地域から若者を採用してUターンやIターンを促そうと、「地域おこし職員」という名目での臨時採用もある。東京勤務の広報職員という求人もあり、要注目だ。

パーソナルトレーニングや小規模のヨガスタジオなど、新形態の施設が増え、インストラクターやトレーナーの求人数が増加。「非正規社員採用が多かった職種ですが、最近は正社員採用も目立つ。未経験者もOK」(平川)。年収の目安は360万~400万円。

非正規社員から正社員転職は本当に可能?

「派遣社員から正社員に登用される人には3つの共通点があるようです」と、テンプスタッフ品川登録センターマネージャー和田さつきさん。(1)コミュニケーション能力が高く、(2)業務上の調整をスムーズに取ることができ、(3)仕事の範囲を決めない、の3つだ。「これができる人はどこでも重宝されます」。正社員転職を望むなら、面接の場などで下のようなアピールをしてみよう。現在、派遣社員で時給が低い…と感じていたら、下のサイトで平均時給を確認。時給交渉に役立てて。

この人たちに聞きました

平川記美代さん
リクルートキャリア キャリアアドバイザー。リクルートで採用コンサルタントを担当後、退職し独立。13年にリクルートキャリアへ。ハイキャリア層のキャリアアドバイザーとして、のべ約1000人の相談に乗る。
木下学さん
DODA編集長。新卒で人材サービス会社インテリジェンスに入社。事務派遣領域の法人営業、人事部を経て現職。雇用の専門家として、求人動向などさまざまな情報に精通する。

(日経WOMAN 田中祥子)

[日経WOMAN 2015年8月号記事を再構成]

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