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ローン完済後も妻はフルに働き続けるのが正解 共働き家計の住宅ローン戦略 ここが落とし穴(最終回)

2015/9/3

日経DUAL

住宅ローン返済と教育費の支出が終わったら、多くの人は定年退職までわずか数年。老後資金で不安を抱えないためには、妻が「稼ぐ力」を維持することが大切。収入の減少を「節約」で補うのは非常に難しいためです。FPの中嶋よしふみさんが解説します。

前回の記事(「ローン返済中に『妻が仕事をセーブ』は家計に大打撃」)のように、奥さまの仕事のセーブについて相談を受けることもたびたびありますが、私は仕事のセーブはかなりハイリスクだと考えています。理由はいくつかあります。1つ目はあまりに影響が大きいからです。住宅ローンの返済や教育資金の貯蓄にめどが付いたら、とお考えの方も多いのですが、住宅ローンと教育費の支払いが終わった後に来るのは老後資金の貯蓄です。

住宅購入のタイミングは結婚して子どもが生まれた後がほとんどですから、多くの方が30代で購入します。住宅ローンは完済まで20年~30年、お子さまが大学進学する場合は生まれてから卒業するまで22年ですから、両方を終えてから定年退職まで数年しかありません。人によっては退職金でローンを返済せざるを得ない方や、定年退職の時点でお子さまはまだ学生という方もいるでしょう。

つまり多くの方が、住宅ローンの返済と教育費の負担に加えて老後資金の貯蓄も同時並行で行わざるを得ないのです。仕事をセーブして収入が減れば、その分だけ老後資金が減ることになります。

40歳で年収300万円の奥さまが仕事をセーブして年収150万円まで減ったとします。これが60歳まで続けば定年退職の時点で150万円×20年で3000万円の差になります。60歳の時点で3000万円があるかないかは非常に大きな差です。

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