退職したのに婚約破棄された 賠償請求の検討を

Aさんの娘は昨年、婚約した。結婚式場を予約し、勤め先も退社した直後、相手から「結婚をやめる」と言われた。婚約を破棄されて落ち込む娘が痛ましく、何か相手に対応を求めたい。金銭補償を含め法的には何が可能なのか。

婚約は将来結婚するという契約にあたります。「当事者間で意思の合致さえあれば成立する」と法テラスのスタッフ弁護士、浅川剛志さんはいいます。契約書のような形式的な条件は必要ありません。

婚約の破棄は契約を破るのに等しい行為です。物の売買など一般の商取引の場合は、契約破棄時に考えられる対応は主に2つです。約束通りに商品の引き渡しなどを求める履行請求と、契約が守られずに被った損害の賠償請求です。

一方、結婚は自由な意思に基づくので婚約が破棄されたとしても、「履行をあくまで求めること、つまり結婚を強制することはできない」と浅川さんはいいます。ですから、婚約を破られた側がとれる対応は、損害賠償請求になります。

婚約破棄による損害賠償の中身としては、精神的な苦痛に対して一定の金銭を求める慰謝料が思いつくでしょう。慰謝料の額は、婚約破棄の理由や交際期間、破棄した時期など様々な事情が考慮されます。

慰謝料以外で賠償請求できるのは、婚約破棄がなければ生じなかった出費などです。何が損害と認められるかは個別の事情によります。Aさんの娘の場合、式場を予約していたので、そのキャンセル代を負担していたら損害と認められそうです。

娘は結婚を前提に退職しましたが、収入減が損害にあたるかどうか判断は難しいところです。みずほ中央法律事務所の弁護士、三平聡史さんは「退社した経緯にもよるが、一定程度は損害として認められる場合もある」と指摘します。ほかにも、実際に認められるかは別として想定される出費はあります。新婚旅行のキャンセル代、仲人へ払った謝礼などです。

損害賠償請求訴訟で一般に争われそうな点を整理しておきましょう。訴訟では被告側が婚約自体が成立していなかったと主張することがあり、そんな場合、裁判所は客観的な要素に着目します。例えば結納を済ませて婚約指輪も贈っていれば婚約成立とみるのが普通です。常識的に見て結婚の意思を持っていたとわかる事柄か否かが問題です。

もう1つ、争点となるのが婚約破棄に「正当な理由」があるかです。相手が暴力を振るうとか、職業や収入などの情報を偽っていたといった理由で結婚をやめたなら損害賠償は認められない場合があります。何が正当な理由として認められるかもケース・バイ・ケースです。三平さんは「婚約破棄された側が別の異性と交際していたといったことも理由になる可能性がある」といいます。

[日本経済新聞朝刊2015年7月22日付]

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