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回線の縛りからスマホ解放 SIMロック解除の真価

知らないと損する「SIMロック解除」(上)

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NIKKEI STYLE

日経トレンディ
キャリア(携帯電話事業者)を気にせずに「端末」と「通信回線」を自由に組み合わせられるようになる「SIMロック解除」が、2015年5月についに義務化された。これによって「スマホの買い方」「サービスの選び方」は変わるのか――。知らないと損をする"新常識"を網羅した。

5月、スマートフォン(スマホ)の「SIMロック解除義務化」がついにスタートした。2014年12月に総務省が「SIM解除に関するガイドライン」を改正し、各キャリアがそれに従った格好だ。SIMロックを解除できるようになることで何が変わるのか。

SIMロックとは、キャリアが販売する端末に他キャリアのSIMカードを差しても認識しないようにする仕組み。キャリアは端末に制限をかけることでユーザーが他キャリアへ流出することを防いでいた。だが、SIMロックが解除されれば「端末と通信サービスを自由に組み合わせられるようになる」(総務省)のだ。

"改正ガイドライン"が適用されるのは5月以降発売のスマホなどだ。条件は各キャリアともほぼ同じで、端末購入から180日(6カ月)以上経過していればSIMロック解除の手続きを無料で行えるようになる。

手続きはウェブサイトが基本だが、有料(3000円)でショップ窓口などでも対応する。

[注]記事は2015年6月中旬時点の情報を基に作成した

既存iPhoneはSIMロック解除できず

2015年5月より前に発売された端末には、改正前の"旧ガイドライン"が適用される。改正ガイドラインが適用された端末のSIMロック解除は「180日経過後、無料」に対し、旧ガイドラインは「即日、有料」なのがポイントだ。有料だが、対応端末を購入してすぐにSIMロックを解除できる。

ただし、各キャリアのiPhoneや、KDDI(au)の全端末、ソフトバンクモバイルのほとんどの端末はSIMロック解除ができない。2015年4月に発売されたauの「Galaxy S6 edge」(韓国サムスン電子)だけは、特別に改正ガイドラインが適用され、購入180日後にSIMロック解除が可能だ。

実際にSIMロック解除を行うと、どんなメリットがあるのか。今持っているスマホで他キャリアのSIMカードが使えるようになればMNP(携帯番号ポータビリティ)を行うときに新しい端末に買い替えなくて済んだり、目的に合わせて通信プランを変えたりできるのは大きな魅力だ。

通信方式と周波数帯の壁

だが、実際には「SIMロック解除によって、市場が激変することはない」(通信事業者)という指摘も多い。

理由は「通信方式」と「周波数帯」だ。実は3大キャリアが採用している通信方式や周波数帯は全く同じではない。LTEは各社とも足並みがそろいつつあるが、3Gはドコモとソフトバンクが「W-CDMA」で、auは「CDMA2000」を採用している。LTE、3Gで使う周波数帯もほとんどは異なっているのが現状だ。

キャリアが販売した端末は、そのキャリアが採用する周波数帯に対応していることが多い。そのため、例えばSIMロックを解除したドコモの端末にauのSIMカードを入れたとしても、LTEで使える周波数帯は極めて限定されてしまう。使えない周波数帯があると、エリアによっては圏外になってしまう可能性もあるのだ。

しかも、各キャリアともSIMロック解除端末の修理には対応するものの、「他キャリアのSIMカードを使った場合の動作は一切保証しない」というスタンス。現時点ではこれらのリスクを負ってまで、他キャリアのSIMを使う利点があるとは思えない。

選ぶべきは対応周波数が多い端末

そもそも「格安SIM」に乗り換える場合、SIMロック解除の影響は少ない。実は、ほとんどのユーザーはSIMロックを解除しなくても格安SIMが使えるからだ。ドコモユーザーはドコモ系、auユーザーはau系MVNO(仮想移動体通信事業者)のSIMカードを入れればそのまま利用可能。つまり格安SIMによる通信料金の削減が目的なら、SIMロック解除は必須ではない。

では、SIMロック解除義務化で端末の買い方は変わるのか。SIMロック解除ができるまで180日という"縛り"は、分割払いでも一括払いでも変わらない。そのため、端末代金の支払い方法に影響はない。

一方、キャリアのウェブサイトにはSIMロック解除可能な端末の対応周波数が掲載されている。将来的に他キャリアのサービスを使いたいというのであれば、こうした情報を参考に、対応周波数帯が少しでも豊富な端末を選ぶのがいいだろう。

(日経トレンディ 佐々木淳之)

[日経トレンディ2015年8月号の記事を再構成]

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