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病気、ケガ…いざというときにお金がもらえる公的制度

2015/7/2

日経ウーマン

 突然の病気やケガで、しばらく働けなくなったら? 予想以上に医療費がかかったら? そういうときのために、公的な支援制度が整っています。ただし、申請しないともらえません。どんなときにいくらもらえるのか、届け出先はどこかを、いざというときに備えてチェックしておきましょう。

       

※月収20万円で、1カ月の医療費が100万円かかった場合

■一定額を超えた医療費の自己負担分を支給

もらえる人: 正社員・公務員:○  非正規社員:○  フリーランス:○
届け出先: 加入先の健康保険(国保は市区町村)

 日本の公的医療保険制度では、病気やケガで治療を受けたとき、自分で払うのはかかった医療費の3割。さらに入院が長引くなどして1カ月の自己負担が一定額を超えた場合、超えた分は健康保険から払い戻される(下表参照)。これを「高額療養費制度」という。2015年から制度が改正され、月収27万円未満(※)の人なら1カ月に医療費の自己負担分として30万円かかっても、実質的な負担は5万7600円まで。差額の24万2400円は高額療養費として支給される。ただし、健康保険が適用される治療費だけが対象。

※表中の月収は4~6月の給与支給額の平均(残業代や通勤費も含む)。健康保険加入者の場合

     

     

※月収24万円の人が、連続3日の休みの後に30日休んだ場合

■病気やケガで休職中、収入の3分の2を支給

もらえる人: 正社員・公務員:○  非正規社員:△  フリーランス:×   注:国民健康保険加入者は対象外
届け出先: 健康保険組合、協会けんぽ都道府県支部

 業務が原因ではない病気やケガで働けない間、収入をカバーするのが「傷病手当金」。連続して3日休んだ後の4日目から最長1年半支給。1日当たり、各種手当を含む月給÷30×3分の2が、健康保険から支給される。健康保険に加入していれば非正規社員ももらえるが、フリーランスが加入する国民健康保険には制度がない。

     

     

※月収24万円の人が、3日休んだ後で30日休んだ場合

■労災による休業期間中、給料の約8割を支給

もらえる人: 正社員・公務員:○  非正規社員:○  フリーランス:×  注:雇用形態にかかわらず、雇用されていればもらえる
届け出先: 労働基準監督署

 勤務中のケガや業務上の疾患で仕事を休み、その間給料が出ない場合は、労災保険から「休業補償給付」がもらえる。1日当たりの支給額は、直前3カ月の平均給与の日額×80%(うち20%は休業特別支給金として給付)。労災で休んだ日の3日目までは会社が補償を行い、労災保険による給付は4日目から。

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