早く売った方がいい空き家、そうでない空き家不動産コンサルタント 長嶋修

5月26日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空き家対策法)が全面施行された。本法が適用されれば「特定空き家」については、6分の1に低減されていた固定資産税が6倍に跳ね上がり(※1)、自治体は新たに除却、修繕、立木竹の伐採等などの措置を助言・指導できる。助言や指導によって措置がなされなければ勧告、命令へと段階的に手続きが進められる。

「特定空き家」には4つの定義

行政代執行での空き家を解体する様子(京都市上京区)

命令に違反すれば50万円以下の過料が課せられるほか、行政代執行によって建物は解体され、その費用は所有者に請求される。不動産登記が行われていなかったとしても固定資産税情報を活用できるようになったため、所有者の特定はより容易になった。行政の過失なくこうした一連の通知ができない場合には、各種手続きを経ずに市町村長が自ら措置を行うことも可能だ。

同法が施行されたことによって、すでに空き家を抱えている一部の向きは戦々恐々としているかもしれない。しかし、結論をいえばこうした措置は、全国の空き家820万戸すべてが対象になるわけではない。というのも本法は、一般的にイメージする空き家というよりは「廃虚」に近い、外部に危険を与えそうな「特定空き家」について適用されるものだからだ。

国土交通省が示したガイドラインによれば「特定空き家」とは大きく以下4つの状態が定義されている。

「倒壊や屋根などの飛散」「ゴミ放置・臭気など衛生上有害」「著しい景観毀損」「その他不法侵入の可能性」などである。これまでも多くの自治体では条例によっていわゆる「迷惑空き家」に対応してきたし、実際に、代執行によって解体された例も散見される。

しかしこのような措置に至るには、まず周辺住民や市民から多数の苦情が寄せられるなどの事態が起きてからというのが一般的なストーリーで、自治体自らが積極的に条例を活用するものではなかった。

本法は、条例レベルで対応していた各自治体が、より活動しやすくするため、また空き家対策に二の足を踏んでいた自治体に行動を促すといった意味合い、趣旨が強いものである。

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