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子どものケガどう備える まず公的保障の確認を

2015/6/7

部活動に宿泊学習、水泳教室――。子どもが外で活動する機会が増える季節になった。心配なのがケガをしたり、事故に遭ったりすること。ただ、子どものケガはお金の心配がいらないケースもある。まずは利用できる公的制度を確認したうえで必要な保障を考えよう。

「校庭のうんていから落下した小学生が骨折。医療費の自己負担は1万1000円」「バスケットボール部の試合中にねんざ。自己負担は3000円」

■給付金請求210万件

独立行政法人、日本スポーツ振興センター(JSC)には連日、子どものケガや事故の報告が入る。同センターが運営する災害共済給付制度による給付金の請求だ。その数は2013年度で延べ約210万件。加入している子ども100人当たり6人以上が利用する計算だ。

子どものケガや事故でまず思い浮かぶ場面は学校での体育や部活動などだろう。実は小中学校で起きた事故などによるケガで、医療費の自己負担が多額になるケースはめったにない。ほぼ100%の学校が災害共済給付制度に加入しており、一定額以上の医療費を保障するためだ。

保障の対象は「学校の管理下」でのケガや病気の治療費で、1つのケガにつき医療費が5000円(通常の自己負担1500円)を超えた場合だ。治療を受けた医療機関で書類を作成してもらい学校に提出すると、原則として医療費の4割が給付される。療養に伴って他の費用もかかるとして医療費の自己負担3割を1割上回る額が受け取れる。

ケガのほか、熱中症などの病気も学校の管理下であれば対象になる。ただし風邪などの病気は対象外。死亡時や障害が残った場合などには別途、給付がある。

対象となる「学校の管理下」とは簡単に言えば登校時から下校時までを指す。授業中や休み時間はもちろん、部活動、登下校時、宿泊学習などの校外活動も含む。夏休みに学校のプールで実施する水泳指導も「学校主催なら対象になる」(JSC)。

保護者が負担する掛け金は所属する学校や地域で異なるが、小中学校では年500円程度が多い。年度の初めに教材費などと合わせて徴収するのが一般的なため「加入していることに気付いていない親も多い」(JSC)。小中学校のほか、高校や高等専門学校、幼稚園なども8割以上が契約しているので、自分の子どもの学校が該当するか確認しておこう。

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