元夫が養育費不払い 強制執行で財産差し押さえも

Aさんは1年前、家庭裁判所の調停により当時の夫と離婚し、親権者として2人の子供を育てている。養育費については元夫と「毎月10万円をAさんの銀行口座に振り込む」ことで合意した。元夫は当初は約束を守っていたが、最近は支払いを滞らせている。どう対応すればいいだろうか。

子供が未成年の場合、両親は離婚した後もどちらが親権(子供を保護する権利・義務)を持つかにかかわらず、子供を扶養する義務があります。親は子供に「自分と同じ程度の生活水準を維持させる義務がある」と弁護士の上柳敏郎さんは言います。

そのために養育費が必要です。子供が社会人として自立するまで、衣食住や教育、医療などの費用を負担しなければなりません。「収入がない」ことを理由にその義務を免れることはできません。養育費は通常、子供を引き取って一緒に暮らす親に対して、もう一方の親が毎月一定日に、一定額を支払います。

金額は両親それぞれの年収や子供の年齢、人数などにより変わってきます。おおよその基準として家裁の調停などで広く用いられているのが「養育費算定表」です。表は、14歳までの子供が2人おり、両親がともに会社員という想定で東京、大阪の家庭裁判所が活用している例です。

例えば養育費を支払う側の年収が700万円、受け取る側に300万円の収入があるとします。養育費の金額は1カ月に6万~8万円となります。もし受け取る側の親の収入がゼロなら、養育費は10万~12万円と高くなります。

養育費を支払うべき側の親がそれを滞った場合、子供を養育する側の親はどう対応すればいいでしょうか。まずAさんのように家裁の調停などを受けて離婚した場合は、調停調書などに養育費の金額や支払い方法について書かれているはずです。そこで家裁に依頼して、相手方にきちんと支払うよう「履行勧告」を出してもらいます。

それでも支払わない場合は「履行命令」を下してもらいます。従わなければ過料の制裁があります。さらに拒むなら、「強制執行」で相手方の財産から養育費を取り立てたり、財産を差し押さえたりすることもできます。いずれにせよAさんは家裁に申し立てるのが最善の道でしょう。

当事者間の協議により離婚した場合はどうでしょう。前述した調停による離婚とは異なり、協議離婚では養育費についての取り決めを文書の形に残していないこともあります。

相手が養育費を払ってくれなくなったら、「再度話し合う必要がある。まとまらなければ、家裁に養育費請求の調停の申し立てをするのが通常」と弁護士の北野俊光さんは話します。「協議でまとまればその内容を公証人に公正証書にしてもらうのがいい」と北野さんは助言します。

[日本経済新聞朝刊2015年5月27日付]

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