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年「5日」の有休消化義務で、働き方はどう変わるか

2015/6/1

日経ウーマンオンライン

こんにちは、社会保険労務士の佐佐木由美子です。平成28年4月から、従業員に年5日の年次有給休暇を取得させる義務を企業に課す方針で、労働基準法改正案の調整が進められています。これによって、私たちの働き方はどう変わっていくのでしょうか。

■有給休暇消化率48.8%、休みが取れない日本企業の現実

年次有給休暇とは、一定期間継続勤務した従業員に、疲労回復を目的として事業主が付与する休暇で、給与をもらいながら休むことができます。

法律では、入社から6カ月経過して、全労働日の8割以上出勤したときに、10日の有給休暇が付与されます(労働基準法第39条)。

年を重ねるごとに日数は増えていき、入社から6年6か月以降は、8割以上の出勤率を満たしている場合に限り、20日の有給休暇が与えられる仕組みになっています。

消化率100%に近い欧米諸国と比べ、日本の有給休暇消化率は48.8%、1人あたりの平均取得日数については9日と、かなり低いと言わざるを得ません(平成26年厚生労働省「就労条件総合調査」による)。

取得率を企業規模別にみると、1000人以上では55.6%、300~999人が47.0%、100~299人が44.9%、30~99人が42.2%と、規模が小さくなるほど取得しにくい状況が浮き彫りになっています。

一方で、性別によって取得率に違いがあることをご存知でしょうか。 男性は45.6%に対して、女性は56%と10%以上の開きがあります。とはいっても、職場によって大きな違いがあることは言うまでもありません。

■年5日の義務化とは

新しい制度では、年10日以上の有給休暇を与えられる従業員に、毎年時季を指定して年「5日」の有給休暇を取らせることが企業の義務となります。

ただし、従業員がすでに5日以上の有給休暇を取得している場合については義務は生じません。つまり、年5日も休むことができない従業員に対して、5日は必ず有給休暇を取らせるようにする、ということです。

たとえば、従業員がすでに3日の有給休暇を取得している場合には、会社側は2日の有給休暇を取らせなければなりません。

「なぜ、5日なのか?」というと、労働政策審議会において、年8日の義務付けを主張する労働組合代表に対し、年3日を主張する経営者代表との間で、調整が行われたことによります。

■企業側の取り組みが課題

すでに十分な休暇が確保できる職場で働く人にとっては、年5日の有休義務化は、それほどインパクトはないかもしれません。

しかし、これまで有給休暇の取得率が低かった卸売・小売業、医療・福祉業、宿泊・飲食サービス業などで働く人や、中小企業で働く人にとっては、5日の義務化は朗報といえるでしょう。

また、企業側はこうした有給休暇を、夏休みや年末年始、ゴールデンウィークなど、一般的に休みを取りやすい時季に指定して、取得の促進を図ることが考えられます。それによって、大型連休を確保しやすくなるという利点もあるでしょう。

気になる点を挙げれば、指定された期間を除いては、有給休暇を取りにくい状況は変わらないかもしれないということです。また、多忙な職場にある人は、休んだことでさらに仕事が積み上がって残業が増えてしまうということにもなりかねません。

休みが取りやすいかどうかは職場風土にも依存しますし、業務の適正配分など様々な問題があります。

5日の有休義務化をきっかけに、交代で従業員を休ませる仕組み作りに企業が真剣に向き合うならば、働きやすい職場環境へと変化していくかもしれません。働く人の意識とともに、企業側の取り組みが大きな課題といえるでしょう。

佐佐木由美子(ささき・ゆみこ)
社会保険労務士。米国企業日本法人を退職後、社会保険労務士事務所等に勤務。平成17年3月、グレース・パートナーズ社労士事務所を開設し、現在に至る。女性の雇用問題に力を注ぎ、【働く女性のためのグレース・プロジェクト】でサロンを主宰。著書に 「知らないともらえないお金の話」(実業之日本社)をはじめ、新聞・雑誌、ラジオ等多方面で活躍。

[nikkei WOMAN Online 2015年3月17日付記事を基に再構成]

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