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個人型の確定拠出年金、節税で賢く活用

2015/5/2

個人が掛け金を積み立て、運用次第で年金額が決まる個人型の確定拠出年金(DC)。2017年から対象者が大きく拡大するが、今でも自営業者のほか会社員の約6割が使える。節税効果が大きいのにあまり知られておらず「隠れた投資優遇税制」とも呼ばれる。使える人は老後資金作りに早めに始めるべきだ。

「資産形成しながら税金が減るのがうれしい」と話すのは都内の会社員、沖雅之さん(40)。13年から個人型DCで、海外株の投資信託に投資を続けている。

個人型DCは、預貯金や投信などの運用先を自分で選び、その成績によって将来の年金受取額が決まる制度(表A)。現在、自営業者などと、会社員のうち勤め先に企業年金のない人(会社員の約6割)の合計4000万人が加入できる。改正法案が成立すれば、17年からは専業主婦や公務員、勤め先に企業年金のある会社員も対象になる。

最大のメリットは掛け金の全額が所得控除(税金の対象から差し引かれる)になること。税金は収入から様々な控除を引いた課税所得に税率をかけて決まるので、所得控除が増えれば課税所得が減り節税になる。

表Bは課税所得や掛け金ごとの節税効果。掛け金が大きいほど、所得(税率)が高いほど節税額は増える。課税所得500万円の会社員(税率は所得税20%・住民税10%の計30%)が、掛け金の年間上限である27万6000円を使うと節税額は1年に8万2800円、20年では約166万円にもなる。

やはり所得控除がある制度に生命保険会社が扱う個人年金保険がある。しかし所得から控除できる額は現在、最大でも所得税分4万円、住民税分2万8000円。仮に所得500万円の人が先ほどと同じ27万円強を掛けても節税額は1万800円にとどまる。

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