データで見る夫の家事分担率 1位は島根、最下位は…

日経DUAL

武蔵野大学講師の舞田敏彦さんが、統計データを使って子育てや教育にまつわる疑問を解説します。今回は「夫の家事・育児分担率」について。日本の共働き夫婦の家事・育児分担率は、0歳の子どもがいる家庭でも「夫15%、妻85%」。欧米諸国の夫の分担率が30~40%なのに比べるとまだまだ低いのが現状です。また地域別に見ると、夫の分担率1位は島根県で、東京・東北・四国の夫の分担率も高いのが特徴。逆に近畿地方では、軒並み低くなっています。

こんにちは。武蔵野大学講師の舞田敏彦です。毎日平穏に過ごせればよいですが、人間誰しも、悩みやトラブルの火種を抱えているもの。共働き夫婦の場合、パートナーとの家事分担に関わるいさかいが多いのではないでしょうか。

2014年12月、日経DUALに「共働きパパ 本音だらけの覆面座談会」という記事が載っていましたが、ある参加者の家事分担率は、「できているときで『夫4:妻6』。ただし、忙しさによって『夫1:妻9』くらいになる」のだそうです。「4:6」とは見上げたものですが、「1:9」となると妻の不満が爆発する可能性が高くなるかもしれません。

これは一人のパパの告白ですが、統計から分かる標準値はどれほどでしょう。子どもの発達段階や地域による違いはあるのか…。こんな疑問を解いてみたいと思います。全国の共働き世帯の平均像をご覧いただき、ご自身の現状を相対視してみてください。

1~2歳の子どもがいる夫の分担率は、日曜日で26%

総務省の「社会生活基本調査」という資料に、主な生活行動の平均時間(1日当たり)が掲載されています。私は、共働き夫婦の家事・育児の平均時間を調べました。曜日ならびに末子の年齢別の数値を採取し、それを基に夫の家事・育児分担率を計算してみました。表1は、結果を整理したものです。

週全体の1日当たりの平均時間は、0歳の乳児がいる共働き世帯では、夫が92分、妻が527分となっています。よって夫の分担率は、92/(92+527)=14.9%と算出されます。「夫15:妻85」ですか、思ったより低いですね…。

その後、イヤイヤ期の1~2歳ではちょっと上がり、その後は子どもが大きくなるにつれ低下していきます。曜日別に見ると、平日よりも土日の分担率が高くなっています。日曜で見ると、1~2歳の子がいる夫婦では、夫の分担率は26.1%、およそ4分の1です。

これが全国の平均像ですが、どのような印象を持たれたでしょうか。「全然低いじゃん」と思われたかもしれませんが、夫婦とも正社員の世帯で見たら、値はもっと高くなるでしょう。全国のデュアル世帯の母集団では、夫が正規雇用、妻が非正規雇用(パート等)の世帯が多いことに留意してください。

地域別で見ると、東北・四国が高くて近畿圏が低い

次に、地域別のデータを見てみましょう。私は鹿児島の出身ですが、中学時代の家庭科教師(女性)が「男は厨房に立つべからず」と、堂々と生徒の前で言い放っていたのを覚えています。これを人に話すと「鹿児島っていう土地柄じゃないの」と言われますが、そうなのでしょうか。

幼い子ども(6歳未満の子)がいる共働き世帯の夫の家事・育児分担率を都道府県別に計算し、地図にしてみました。12%未満、12%以上14%未満、14%以上16%未満、16%以上という4つの階級を設け、それぞれの県を濃淡で塗り分けた図です。図1をご覧ください。

全国値は14.1%ですが、県別に見ると、22.4%から6.7%まで幅広く分布しています。トップは島根ですが、この県は、子育て期の女性の正社員率も1位です。三世代世帯が多いという条件もあるでしょうが、共働き先進県として注目されます。東北や四国も、夫の分担率が比較的高いですね。首都の東京も濃い色になっています。

なお、近畿地方は見事に真っ白になっています。最下位の大阪をはじめ、どの県も夫の分担率は1割ほどです。冒頭で紹介したパパさんが「忙しさによって『夫1:妻9』くらいになる」と言っていましたが、近畿圏では常時こういう状態であることになります。なお、県別の児童虐待の発生率では、近畿地方は値が高い傾向にありました。「家事をしない夫 → 妻の不満・イライラ → 虐待」…こんな因果関係が存在しないかどうか、ちょっとばかり不安に思います。

欧米諸国では「分担率3~4割」が当たり前

それはさておき、国際的な視野で見れば、日本国内の地域比較など「どんぐりの背比べ」です。他の先進国では、夫の家事分担率は3~4割というのがザラ。「社会生活基本調査」(2011年)の国際統計から、夫の家事・家族ケアの分担率を計算すると、アメリカは40.0%、スウェーデンは38.3%、ドイツは35.3%、フランスは33.0%、イギリスは32.8%です(6歳以下の子がいる共働き夫婦)。日本は18.5%であり、大きく引き離されています。

まあこれは、わが国の男性の仕事時間がメチャクチャ長いことによるでしょう。日本は「男は仕事、女は家事」という役割差が最も大きい社会です。ですが、子育て期の男性の家事分担意識が低いということはなく、むしろ現実は逆です。「男性も家事・育児を行って当然」と考える人の比率のグラフを描くと、図2のようになります。

どの年齢層でも女性より男性で率が高く、若年層ではその差が大きくなっています。20~30代の男性では、6割以上が「男性も家事・育児を行って当然」と考えているではありませんか。近年のジェンダー・フリー教育の効果かどうかは分かりませんが、共働き世帯の夫の家事・育児分担率が高まる素地はできているようです。これに仕事時間の短縮という条件が加われば、男性の家庭進出はかなり促進され、ひいては女性の社会進出も大きく進展することでしょう。

舞田 敏彦さん
1976年生まれ。東京学芸大学大学院博士課程修了。博士(教育学)。武蔵野大学、 杏林大学兼任講師。専攻は教育社会学、社会病理学、社会統計学。著書に『教育の使命と実態』(武蔵野大学出版会)、『教職教養らくらくマスター』(実務教育出版)など。近著は『平均年収の真実 31の統計から年収と格差社会を図解【データえっせい】』(impress QuickBooks)。

[日経DUAL 2015年1月15日付の記事を基に再構成]