武蔵野大学講師の舞田敏彦さんが、統計データを使って子育てや教育にまつわる疑問を解説します。今回は「夫の家事・育児分担率」について。日本の共働き夫婦の家事・育児分担率は、0歳の子どもがいる家庭でも「夫15％、妻85％」。欧米諸国の夫の分担率が30～40％なのに比べるとまだまだ低いのが現状です。また地域別に見ると、夫の分担率1位は島根県で、東京・東北・四国の夫の分担率も高いのが特徴。逆に近畿地方では、軒並み低くなっています。
こんにちは。武蔵野大学講師の舞田敏彦です。毎日平穏に過ごせればよいですが、人間誰しも、悩みやトラブルの火種を抱えているもの。共働き夫婦の場合、パートナーとの家事分担に関わるいさかいが多いのではないでしょうか。
2014年12月、日経DUALに「共働きパパ 本音だらけの覆面座談会」という記事が載っていましたが、ある参加者の家事分担率は、「できているときで『夫4：妻6』。ただし、忙しさによって『夫1：妻9』くらいになる」のだそうです。「4：6」とは見上げたものですが、「1：9」となると妻の不満が爆発する可能性が高くなるかもしれません。
これは一人のパパの告白ですが、統計から分かる標準値はどれほどでしょう。子どもの発達段階や地域による違いはあるのか…。こんな疑問を解いてみたいと思います。全国の共働き世帯の平均像をご覧いただき、ご自身の現状を相対視してみてください。
1～2歳の子どもがいる夫の分担率は、日曜日で26％
総務省の「社会生活基本調査」という資料に、主な生活行動の平均時間（1日当たり）が掲載されています。私は、共働き夫婦の家事・育児の平均時間を調べました。曜日ならびに末子の年齢別の数値を採取し、それを基に夫の家事・育児分担率を計算してみました。表1は、結果を整理したものです。
週全体の1日当たりの平均時間は、0歳の乳児がいる共働き世帯では、夫が92分、妻が527分となっています。よって夫の分担率は、92/（92＋527）＝14.9％と算出されます。「夫15：妻85」ですか、思ったより低いですね…。
その後、イヤイヤ期の1～2歳ではちょっと上がり、その後は子どもが大きくなるにつれ低下していきます。曜日別に見ると、平日よりも土日の分担率が高くなっています。日曜で見ると、1～2歳の子がいる夫婦では、夫の分担率は26.1％、およそ4分の1です。
これが全国の平均像ですが、どのような印象を持たれたでしょうか。「全然低いじゃん」と思われたかもしれませんが、夫婦とも正社員の世帯で見たら、値はもっと高くなるでしょう。全国のデュアル世帯の母集団では、夫が正規雇用、妻が非正規雇用（パート等）の世帯が多いことに留意してください。
地域別で見ると、東北・四国が高くて近畿圏が低い
次に、地域別のデータを見てみましょう。私は鹿児島の出身ですが、中学時代の家庭科教師（女性）が「男は厨房に立つべからず」と、堂々と生徒の前で言い放っていたのを覚えています。これを人に話すと「鹿児島っていう土地柄じゃないの」と言われますが、そうなのでしょうか。
幼い子ども（6歳未満の子）がいる共働き世帯の夫の家事・育児分担率を都道府県別に計算し、地図にしてみました。12％未満、12％以上14％未満、14％以上16％未満、16％以上という4つの階級を設け、それぞれの県を濃淡で塗り分けた図です。図1をご覧ください。
全国値は14.1％ですが、県別に見ると、22.4％から6.7％まで幅広く分布しています。トップは島根ですが、この県は、子育て期の女性の正社員率も1位です。三世代世帯が多いという条件もあるでしょうが、共働き先進県として注目されます。東北や四国も、夫の分担率が比較的高いですね。首都の東京も濃い色になっています。
なお、近畿地方は見事に真っ白になっています。最下位の大阪をはじめ、どの県も夫の分担率は1割ほどです。冒頭で紹介したパパさんが「忙しさによって『夫1：妻9』くらいになる」と言っていましたが、近畿圏では常時こういう状態であることになります。なお、県別の児童虐待の発生率では、近畿地方は値が高い傾向にありました。「家事をしない夫 → 妻の不満・イライラ → 虐待」…こんな因果関係が存在しないかどうか、ちょっとばかり不安に思います。
欧米諸国では「分担率3～4割」が当たり前
それはさておき、国際的な視野で見れば、日本国内の地域比較など「どんぐりの背比べ」です。他の先進国では、夫の家事分担率は3～4割というのがザラ。「社会生活基本調査」（2011年）の国際統計から、夫の家事・家族ケアの分担率を計算すると、アメリカは40.0％、スウェーデンは38.3％、ドイツは35.3％、フランスは33.0％、イギリスは32.8％です（6歳以下の子がいる共働き夫婦）。日本は18.5％であり、大きく引き離されています。
まあこれは、わが国の男性の仕事時間がメチャクチャ長いことによるでしょう。日本は「男は仕事、女は家事」という役割差が最も大きい社会です。ですが、子育て期の男性の家事分担意識が低いということはなく、むしろ現実は逆です。「男性も家事・育児を行って当然」と考える人の比率のグラフを描くと、図2のようになります。
どの年齢層でも女性より男性で率が高く、若年層ではその差が大きくなっています。20～30代の男性では、6割以上が「男性も家事・育児を行って当然」と考えているではありませんか。近年のジェンダー・フリー教育の効果かどうかは分かりませんが、共働き世帯の夫の家事・育児分担率が高まる素地はできているようです。これに仕事時間の短縮という条件が加われば、男性の家庭進出はかなり促進され、ひいては女性の社会進出も大きく進展することでしょう。
1976年生まれ。東京学芸大学大学院博士課程修了。博士（教育学）。武蔵野大学、 杏林大学兼任講師。専攻は教育社会学、社会病理学、社会統計学。著書に『教育の使命と実態』（武蔵野大学出版会）、『教職教養らくらくマスター』（実務教育出版）など。近著は『平均年収の真実 31の統計から年収と格差社会を図解【データえっせい】』（impress QuickBooks）。
［日経DUAL 2015年1月15日付の記事を基に再構成］
