動き出す自治体の空き家対策 住宅の価値を左右不動産コンサルタント・長嶋修

ドイツの空き家率は1%程度、英国の空き家率は4%程度と低水準にある。ところが、日本の住宅はすでに「飽和状態」をはるかに通り越して「大幅に余剰」している。総務省が2014年7月に公表した「2013年住宅・土地統計調査」(速報集計)によれば、13年10月1日時点の総住宅数は6063万戸と5年前に比べ305万戸増加し、約820万戸の空き家を抱えていることがわかった。

健全ではない日本の空き家率

日本全体を賃貸住宅経営に例えるとその空き家率は13.5%と、決して健全な状態とはいえない。この調査は5年ごとに行われていて、前回(08年)の空き家数は756万戸。5年間で実に63万戸の空き家が生まれたことになる。

さらに今後、空き家数の増加は加速する。現在、年間90万~100万戸程度で推移する新築着工戸数を60万戸程度に落としたとしても、40年には空き家率が36%になるといった野村総合研究所の試算もある。

空き家が街の価値を毀損

この空き家問題は、なにも地方に限ったことではない。放置された空き家が崩れる、放火など犯罪の温床になる。ひいては街の価値を毀損するといった懸念が各所で広がっている。

東京都心から30キロ圏内。高度経済成長期にはベッドタウンとしてたくさんのマイホームが建設された埼玉県所沢市は、増大する空き家に対応するため10年、国内の自治体に先駆けて「所沢市空き家等の適正管理に関する条例」を制定した。適正管理に必要な措置についての助言、指導、勧告等の行政指導を行うことができるとし、従わない場合は、一定の期限を定めて改善について命令を行えるとした。所有者が命令に従わない場合は、弁明の機会を与えた上で、所有者の住所、氏名等を公表できるとしている。

東京23区内でも深刻な状況

東京都文京区では、空き家の解体費として最大200万円を助成している。解体後の土地は10年間、区が無償で借り受けることによって、土地の所有者に固定資産税がかからない。郊外住宅地も、東京23区内であっても、空き家問題は深刻なのだ。

こうした事態を受けて昨年11月「空家等対策の推進に関する特別措置法」が成立、今年施行される。空き家対策に関する条例はこれまで250以上の自治体で実施しているが、本法施行によって大きく網をかけ、この流れを促進するものだ。

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