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来年度の待機児童対策 評価「6割」(Wの質問) 「着実に進行」「運営側の意識向上必要」

2015/1/24

女性が子どもを預けて働ける環境を整えようと、政府は2017年度末までに待機児童をゼロにする目標を掲げる。それに向けた2015年度予算案が14日、決まった。日経電子版の読者に評価を聞いたところ、「評価する」と答えたのは20.4%。「どちらかというと評価する」と合わせて59.8%と半数を超えた。

政府は13年度から40万人の保育受け入れ先を確保する計画を推進している。15年度は8万人増やし、13年度からの累計で28万人分を確保する計画だ。「少しずつ着実に進んでいる。目標と期限を設定しているのがよい」(30代男性)と評価する声があった。ただ、男女別では「評価する」と答えた女性は15.6%と男性を6ポイント下回り、「時間延長や日曜、祝日の保育実施までないと安心できない」(40代女性)など、利用者ならではの注文がついた。

また、「解消への取り組み自体は歓迎だが、若年世代の人口減で施設などの需要が減少していくことは考慮すべきだ」(30代男性)と、将来を見据えたうえで整備推進を提案する声もあった。

評価しない理由では「受け皿が増えるだけでなく運営側の意識向上が必要」(30代女性)と質の向上への要望や「首都圏(だけ)の問題と考えている」(40代男性)との指摘もあった。

認可保育施設の増設以外に有効な対策を聞くと、保育士を確保するため給料面などの待遇改善をあげる人が多かった。「保護者から見ると安心して預けられる保育士の確保が最重要」(30代女性)との声も。

地域の公共空きスペースを利用してはどうかという声は多く「少子化で小中学校が多数廃校になっている。これを利用しないなんてばかげている」(40代男性)、「小学校の空き教室を利用して高齢者のデイサービスと保育園を組み合わせ、比較的元気な高齢者に見守りの機会を与えてはどうか。自分は参加したい」(50代女性)などのアイデアもあった。

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