会社員も要チェック 家庭の出費・損で税還付申告家の売買や被災、寄付…

確定申告が2月16日から始まる。消費税率が上がり、食料品や日用品の値上げが相次ぐなど、家計の負担は重い。会社員は確定申告になじみが薄いが、多額の支出をしたり、損害を受けたりした場合は税金が還付されることがある。還付目的の申告の受け付けはすでに始まっている。税金が戻るケースや手続きの基本をまとめた。

「毎年、1万円くらいは税金を取り戻している」。都内に住む会社員、永井亮さん(仮名、40)にとって確定申告は恒例の行事だ。自宅には領収書専用の袋があり、特定の用途の領収書を放り込む。領収書を整理し、申告書を作成するのは丸1日がかりだが「その価値はある」と話す。

■出費額の確認を

確定申告とは前年の所得税を確定する作業のこと。会社員は会社を通じて所得税を納めており、年末調整で納税手続きが終了することが多い。だが特定の支出や損失などがあった場合に確定申告をすれば、既に払った税金の一部が還付されることがある。申告した金額や理由に応じて課税対象となる所得が引き下げられたり、所得税が減らされたりするためだ。

国税庁によると2013年分の確定申告をしたのは約2100万人に上る。だが「還付目的の申告をしていない会社員は多いはず」とスバル合同会計(東京・千代田)の秋田谷紘平税理士は指摘する。納めるべき所得税を申告しないと税務署から指摘されるが、自分が還付申請できることに気付かなくても教えてくれないからだ。

税の還付につながる支出や損失のケースとしては住宅の売買、自然災害などの災難、高額の医療費、寄付などがある。特別な出費ばかりではない。家計から大きな出費をした年は確定申告で還付の可能性がないか確かめてみるといいだろう。

■ネットで自宅から

では具体的に確定申告で還付を受けるにはどんな作業が必要なのか。まず給料の源泉徴収票や領収書など必要となる書類を用意し、それらを元に申告書を作成する。申告書は手書きでもよいが、国税庁のインターネットサイト「確定申告書等作成コーナー」を使えば「初めての人でも難しくはない」(土屋栄悦税理士)。画面で該当する項目を選び、領収書などをみながら指示通りに入力すれば申告書が完成する。

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