社員の保育園選び　企業が応援、社内で保活講座も

現在育休中の三井住友銀行の山中恵利さん（仮名、32）は来年4月の職場復帰を目指し、保活のまっただ中だ。「講座がなかったらと思うと、本当にぞっとする」と振り返る。講座とは同行が6月に育休中の従業員を対象に開いたものだ。

「待機児童は増加中」「一刻も早く探し始めないと」「0歳だと入りやすい」。講座では講師が保活の大変さやアドバイスを、子ども連れも含む70人余りに説いた。6月開催は「まだまだ先と思っていては駄目。今から動いてと発破をかけるため」（人事部）。狙い通り「保活の厳しさや、他の人たちが始めているのを知り、かなり焦った」山中さんは翌日、区役所に問い合わせ、10カ所を回った。

最近は、育休に入る前の妊婦を対象にした研修でも、出産前から施設見学などを始めるよう促す。冊子や社内サイトにも同様の内容を掲載、どのタイミングで何をすればいいか「to do　リスト」も作った。

「育休中が常時300人規模いる」（同）といい、9月から12月末にかけて、自治体に申し込む際に必要な在職証明書の発行依頼はピーク時に1日80件以上にのぼる。それでも預け先が決まらないことがあり、そうした場合のみ育休を2歳まで延長できる制度を昨年、63人が利用した。

第1子を出産後、10月末に職場復帰したダイキン工業の研究部門で働く武内留美さん（32）は「最寄りの認可園に入れて、スムーズに仕事に戻れた」。職場の先輩やママ友から保育園探しの大変さは聞いていたものの、育児などに追われてなかなか準備できなかったが、「保活コンシェルジュサービスの保育環境レポートが役立った」と話す。

このレポートには、自宅から近い保育園の所在地や申し込み方法、待機児童の数などがまとめられていた。これを参考に夏ごろから気になる施設の見学に行き、9月までに申し込んだ。

この保活コンシェルジュは、ダイキンが保育サービスのマザーネット（大阪市）に2013年12月から委託。保育園が見つからないことなどで原則1年間の育休を延長する人が多かったため、「1年以上職場を離れると本人も復帰が大変だし、職場にも痛手になる」（人事本部）と始めた。

これまでに約90人がサービスを利用、うち30人が既に職場復帰を果たした。「預け先が決まったのがコンシェルジュ効果かどうかは判断が難しいが、保活に関する社員の意識は変わった」（同）という。

「入れるまでフォローする」（マザーネット）サービスの利用は、住友電気工業やエスビー食品、関西アーバン銀行にも拡大。「これまで8、9割が予定通り復帰できなかった」独立行政法人の日本貿易保険も7月から導入し、対象者ほぼ全員の7人が登録した。

「子どもの預け先がなくて職場復帰できない」という社員の悩みに応えて、NTT東日本は12年夏、東京・新宿の本社に事業所内託児所「DAI★KIDS初台」を開いた。15人の定員は常に満杯。全員が認可園に入れなかった乳幼児だ。社員の復帰遅れは会社にも損失。セーフティーネット機能を果たしている。

長女（2）を13年春から1年預けた営業部の佐藤陽子さん（39）も「ここがなければ復帰できなかった」と振り返る。13年4月の復帰を目指して近所の認可園8カ所に申し込んだが、すべて落選した。認可外保育園も空きはなし。DAI★KIDSに預けて復帰後も保活は続け、今年4月に認可園に移ることができた。

多くの自治体では認可園に入園申請をする時点で、子どもをすでに預けて働いていると有利になる。「本命の認可園に入るために事前に事業所内託児所を利用するケースもある」（総務人事部）という。

預け先が見つからなくても経済的支援で復帰を促す例もある。SCSKは3歳未満の子どもを割高な認可外保育園などに預けて職場復帰する場合、毎月3万円を上限に支給する復職支援金制度を13年に導入した。「職場復帰が遅れれば個人のキャリア形成にも会社にもマイナスになる。認可外に預けてでも早く復帰してほしいと考えた」（人事企画部）

産業システム部門システムコンサルタントの西祐理子（32）さんは同制度を使い長男（1）を認可外に預けて10月に職場復帰した。4月復帰の予定だったが「第8希望まで書いたのに認可園に入れなかった」。育休を半年延長、探し続けたが、認可園は空きが出ない。

会社の制度では3歳まで育休を取れるが、これ以上休業を伸ばすと仕事に支障をきたすと考えた。西さんは「認可園なら月3万円程度の保育料が認可外は月7万円。自己負担では重すぎ、補助は助かる」と話す。

政府は保育園整備や保育士の確保などで自治体を支援し、17年度までに待機児童の解消を目指している。事業所内保育施設に対しても助成金の要件を緩和するなど支援を充実。厚生労働省は「企業にも協力いただき、子どもの育ちを社会全体で支えていきたい」（保育課）という。ただ、自治体の計画がまだ4万6千人分足りないことも判明。しばらくは企業のサポートが育休からの職場復帰のカギを握る状態が続きそうだ。

（女性面編集長　橋本圭子、編集委員　石塚由紀夫、小国由美子）