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子育て支援、生まれる前から モデルはフィンランド

2014/11/18

 安心して出産、育児ができるようにと、妊娠中から継続的に女性の相談に乗る仕組みを整える自治体が出てきた。モデルとなったのは、フィンランドの「ネウボラ」という制度だ。早い段階から悩みをキャッチし、寄り添うことで、育児不安の解消などにつなげる。少子化対策としても注目を集めている。

 「実家は近くにある。ただ、共働きなので保育園に入れるかどうかが心配」「じゃあ次回は、保育園についてお話ししましょう」……。

千葉県浦安市では10月から子育てケアプラン作成を始めた

 千葉県浦安市の健康センター。第2子を妊娠し、母子健康手帳を受け取りに来た女性(37)が、市の担当者と、専用の部屋「こんにちはあかちゃんルーム」で言葉を交わす。市が10月から始めた新たな事業のひとこまだ。

 相談に乗るのは、母子保健の専門家である保健師と、市が独自に養成した「子育てケアマネジャー」の2人1組。妊娠中相談できる人はいるか、何か困りごとはないか。一人ひとりに合わせた「子育てケアプラン」をつくり、ヘルパーの派遣など様々なサービスにつなげる。

 面談は手帳を受け取りにきたすべての人が対象だ。手帳交付時と出産前後、子どもの1歳の誕生日ごろ、と計3回は行う。後半の2回は、足を運んでもらえるよう、育児用品などのギフトも用意する。「『一人じゃない』と伝えたい」と、子育てケアマネの加藤多津子さん(64)は話す。

 出産前後は、女性の心身も暮らしぶりも大きく変わる。サービスがあっても、それが必要な人に届いていないことも少なくない。「切れ目なく支援し、育児不安解消や虐待の防止につなげたい」と金子昇こども部長は話す。

 モデルはフィランドの出産・子育てのワンストップ支援拠点「ネウボラ」だ。全国の自治体に設けられており、子どもはもちろん、家族全体をサポートする。日本の保育園・幼稚園にあたる子どもデイケアや学校、病院などとも連携している。

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