基礎控除縮小で増税に 2015年からの「相続」対策

「うちには関係ない」。そういう家ほど相続でもめると専門家は指摘する。金額が多くなくても、家族の仲が良くても、財産を分けるのは難しいもの。親を亡くした悲しみのなかで、争い事など望む人は誰もいないのだが…。2015年1月からは「相続増税」が始まり、課税対象者が5割増えて(全国平均)サラリーマンも「相続税」が無縁ではない時代がやって来る。親が築いた財産を気持ちよく、次世代に引き継ぐ相続対策を考えよう。

祖父母・親・子3世代で考える、相続で困らない準備

2015年からの法改正で、庶民にも相続税がかかる時代がやって来る。50代、60代は、親が築いた資産を受け継ぎ、いずれ自分たちの子供世代へ受け渡す2つの役割を担っており、「3世代」を視野に入れた相続対策が必要だ。

例えば夫が亡くなり、妻と子供2人の計3人が相続人というケース。2015年から相続税の基礎控除(非課税枠)が現在の6割に縮小されるため、現状では遺産の総額が8000万円以下なら相続税はかからないが、2015年1月1日以降は4800万円を超えると相続税の負担が生じる。

そこで、下のフローチャートで、わが家に相続税がかかりそうかをチェックしてみてほしい。相続税がかかりそうなら、節税のための対策や、遺族が相続税を遅滞なく納めるための準備が必要になる。

浜野康次郎・灰谷健司 著『38歳からの相続』(日本経済新聞出版社)より

一方、相続税の心配はなさそうであっても、「相続対策」はしておきたい。実は、相続で一番もめるのは「遺産は自宅のみで遺族で分けようがない」パターン。また、何の用意もせずに相続の日を迎えると、葬儀費用にも困る恐れがある。この特集では、金融商品をうまく活用した3世代の相続対策を紹介していこう。

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