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目指せ「保険からの卒業」 バランスシートで見直し

2014/9/10

日経マネー

万一に備えて手厚い保障がある保険に入ることが、家族への愛情につながる──。こう考えているなら、それは大きな間違いだ。保険はあくまで保険。保障額は必要最低限に抑えて、浮いたお金は貯蓄や運用に回すのが正解だ。保険に対する誤った思い込みを解消し、保険選びの新常識を身に付けよう。

生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」(平成24年度)によると、一世帯が1年間に支払っている保険料は平均で41万6000円。これが積み重なると10年で416万円、20年で832万円とかなりの金額になる。「だが、何も起こらなければ、保険料の大半は出ていくだけのお金」とファイナンシャルプランナーの内藤眞弓さんは強く語る。

不要な保険に加入しているなら非常にもったいない。では、サラリーマンが必要な保険に必要な保障額だけ加入するにはどうすればいいのか。

■保険料は月1万円以内に

ファイナンシャルプランナーの内藤眞弓さん

まずは世帯主の保険料をチェックしよう。「死亡や医療など保障目的の保険に月1万円を超える保険料を払っているなら、1万円以下に抑えるように見直すべき」(内藤さん)。

日経マネー誌や日経電子版の読者であれば、世帯主はたいてい自分自身だろう。一家の大黒柱である自分に万一のことがあった場合、保険料が月1万円以下で十分な保障が確保できるのかと不安に思うかもしれない。だが実は、「サラリーマンは公的な保障や勤務先の福利厚生などで、かなり手厚い保障を得ている。民間の保険には、それでも不足する分だけ加入するのが合理的。中には保険が不要な人もいる」。

公的な保障というのは、健康保険や公的年金のこと。健康保険には医療費を保障する「高額療養費制度」や、病気やケガで休業中の場合を保障する「傷病手当金」がある。公的年金については、世帯主の夫の死亡時に「遺族年金」が出る。

福利厚生による保障内容は勤務先によるが、社員が死亡した場合の「死亡退職金」や就学中の遺児に向けた「遺児育英年金」など、実は様々な保障が用意されている。これらを考慮した上で、民間の保険でいくらの保障額を確保すればいいのかは、後述する手順で計算してほしい。

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