「タニタがゲーム!?」 話題の陰に個人事業主化ありタニタ 谷田千里社長(下)

タニタの谷田千里社長(写真:吉村永)
タニタの谷田千里社長(写真:吉村永)

健康機器大手のタニタ(東京・板橋)は、「働かされている感」から社員を解放するために、社員が個人事業主(フリーランス)になるという制度を2017年に導入した。前回の「タニタ『個人事業主化』 当初8人、5年目で31人に」に続いて、働き方改革に詳しい相模女子大学大学院特任教授の白河桃子さんが、会社としてのメリットや現状などについて、谷田千里社長に聞いた(以下、2人の敬称略)。

1年ごとに3年先まで再契約

白河 個人事業主の制度に対して、例えば50歳以上の層の反応はいかがでしょうか。21年4月施行の改正高年齢者雇用安定法により、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務になりましたが、現実的には企業も抱えきれないので、転職や独立にも対応できる力を鍛える支援が必要だといわれています。でも実際にはその機会に呼応しようとするシニア社員は少数派なのではないかと私は見ているのです。

谷田 そうですね。やはりこの制度に積極的なのは、若手が中心になっています。

白河 制度を本人が使わないまでも、シニア社員への影響は何かありますか。独立する社員を見ながら「自分のキャリアを会社任せにしないで、もっと頑張ろう」という雰囲気が生まれたとかは。

谷田 正直に申し上げると、(シニア社員らには)お尻に火がつかないという印象はあります。役職に就いている人がわざわざそれを捨ててまで(個人事業主になろう)とはなかなか考えないようです。

白河 個人事業主のメンバーとの業務委託契約は3年単位が原則ということですが、「3年たった後に仕事がなくなったらどうしよう?」という不安の声はありませんか。

谷田 3年単位といっても、1年ごとに業績を見て3年先まで再契約していく仕組みですので、実質的にはずっと3年契約が続いていきます。その意味ではかなり安定しているほうではないでしょうか。社員であってもメンバーであっても、会社が支払う総コストにそれほど違いはありません。

既存の組織に縛られない新しい仕事もできる

白河 制度導入から5年目を迎え、会社としてどんなメリットがありましたか。

谷田 大きなメリットは、社員の立場だとなかなかできないチャレンジから生まれるプロジェクトがいくつか実現したことです。例えば、セガゲームスさんとのコラボレーション企画として、「ツインスティック」(※)を開発するというプロジェクトが挙げられます。クラウドファンディングを立ち上げて、「なぜ(健康機器の)タニタがゲームを?」と話題にもなりました。

(※)プレイステーション4用ゲームソフト「電脳戦機バーチャロン」シリーズに対応した操縦かん型のコントローラー

これは私の発案で始まったプロジェクトでしたが、個人事業主のメンバーに「(その案件を)担当してほしい」と依頼できたのです。この制度がなかったら、「これは営業の仕事? 広報の仕事?」となって、担当先が定まらないまま実現しなかった可能性があります。

次のページ
組織に多様性が生まれる