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新しい国土計画、検討始まる 「生活圏」基準は10万人

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NIKKEI STYLE

2020年代半ばから約10年の国土づくりの指針となる国土計画の検討が始まりました。国土計画はおおむね10年ごとにつくっており、今回が戦後8度目になります。人口減少が加速し、必要とされない土地が増えていく中で、国土が荒れるのを防ぐには、人々の住み方や土地の使い方をどうすべきかが大きなテーマです。

国土交通省の国土審議会が議論し、22年夏に中間報告を出すことになっています。これに先だって「国土の長期展望」と「国土管理」に関する2つの専門委員会が議論の下地になる報告をまとめました。

それによると、人が住む地域は15年時点で国土の半分ですが、50年にはこのうち2割弱に人が住まなくなり、3割は人口が半分以下に減ります。

人が住まなくなれば農地や山林が荒れ、風水害の被害を大きくし、国土の防衛にも支障を来すようになります。一方で人の目が行き届くよう分散して住んでいると、暮らしに必要な行政サービスやインフラを維持する費用がかさみます。

このバランスを取るには、どんな住み方がよいのか探るのが国土計画の大きな役割です。

通学や通勤、それに通院や買い物などで移動する範囲を生活圏と呼びます。総合病院や大型商業施設などが成り立っていくには生活圏として人口30万人が必要だとされています。

これまでの国土計画はこの30万人をひとまとまりの生活圏に考えてきました。一通りの都市機能がそろい、人々の暮らしが地域内で完結する定住圏という構想です。これによると全国は300ほどの生活圏で構成されることになります。江戸時代の藩に近いイメージです。

今回はこの生活圏の姿を変えようとしています。デジタル社会になり、オンライン診療やネット販売、それに行政手続きのオンライン化が進めば、生活圏内にすべての都市機能がそろわなくても暮らしていけるようになる可能性があるためです。

そこで長期展望では10万人いれば生活圏として成り立つのではないかと考えました。生活圏が30万人から10万人になると、人々はそれだけ分散して暮らせるようになります。

分散して暮らせば、人の目が届く地域が広がります。生活圏の中心部から1時間で行ける範囲を比べたところ、30万人圏から行ける範囲は国土の38%にとどまりましたが、10万人圏なら国土の70%までカバーできると国交省は試算しています。

国土計画に詳しい日本開発構想研究所の戸沼幸市顧問は「10万人都市の考え方は一つの問題提起になる」とみます。具体化はこれからですが、デジタル化によって人口減少下でも、より多様な地域が残る可能性があるのは確かでしょう。

戸沼幸市・日本開発構想研究所顧問「防疫や防衛の観点が重要に」

新型コロナウイルス感染拡大など国土を取り巻く環境が大きく変わる中、新しい国土計画はどうあるべきか。国土計画づくりに詳しい日本開発構想研究所の戸沼幸市顧問に聞きました。

――今回の国土計画づくりではどんな点がポイントになりますか。

「前回の国土形成計画では、東日本大震災を踏まえて『防災』が大きなテーマになった。今回は新型コロナウイルス禍を受けて感染症に強い国土のあり方を考える『防疫』が入ってくる。国土の安全の観点からは『防衛』も重要だ。国際関係が厳しさを増し、海洋問題が課題になる中、陸地だけでなく、6800余りある島を含む領海をどう守るか。防災、防疫、防衛の観点から『守りやすい国土をどうつくるか』が国土のあり方の大きな議論になるのではないか。そこではグローバルな課題として議論されているSDGs(持続可能な開発目標)の視点も重要になる」

――コロナは、都市部への人口集中が感染症に対してもろさを抱えていることを浮き彫りにしました。

「とりわけ首都圏のあり方が課題だ。東京23区とその外側、30キロ圏の神奈川、埼玉、千葉を見ると、コロナ下では23区から、それより外に人が移動している。テレワークの普及によって、時間距離と実際の個々の距離感が変わってきており、これを東京への集中構造の見直しにどうつなげていくかが課題だ。23区の人口が減ればよいのか、場合によっては首都機能の一部を移す必要もあるのかという議論をすべきだろう」

「感染状況をみると、北海道と沖縄は特異な状況にあると感じる。国土形成計画の上では、北海道と沖縄は別体系になっているが、防衛、防疫の観点からはこれらの地域をどう位置づけたらよいのか、議論があってもよい」

――人口減少も加速しています。

「日本全体では人口が1億人になったときの国土のあり方をどう描くかが重要だ。ポイントの一つは外国人の受け入れで、コロナ前は訪日客として6000万人の交流人口を想定していたこともあった。ただ日本として外国人を入れたいのか、入れたくないのか、まだはっきりしない。世界的には難民、移民が大きな問題になっている。グローバル化も、よい話ばかりでなく、難民受け入れをどうするのかという問題も含めて考えていくべきだ」

――国土計画づくりの議論の材料として、国土交通省の「国土の長期展望専門委員会」が人口10万人を基準にした圏域づくりを提唱しました。

「国土計画で今も生き残っているのは、下河辺淳・元国土次官が熱心だった全国を200から300に分ける定住構想だ。第3次全国総合開発計画(三全総)で打ち出したもので、人口30万人をひとまとまりとして考えてきた。人口減少が進み、人が住まなくなる地域がどんどん拡大していく中、こうした地域をどう扱うかを含め、行政の区分けを含めて議論する必要があるだろう」

――30万人規模を基準にしたのは、総合病院や商業施設など生活に必要な都市機能をそろえるには、その規模が必要になるという考え方がありました。10万人都市は、デジタル化や高速道路の整備が進み、オンライン診療や緊急搬送などで連携することによって総合病院などの都市機能を補えることを前提としています。

「そうした連携のイメージがないと10万人都市は成り立たない。10万人といっても都市部の10万人と過疎地の10万人ではイメージが異なる。青森県の津軽地域の30万人圏を考えると、弘前市は約16万人だが、外港として鰺ケ沢港があり、交易の拠点になってきた。10万人圏がそれぞれ閉じた形でなく、外とつながる姿を描くことが重要だ。10万人は小都市の規模であり、どのような組み合わせをつくっていくか、各ブロックごとに具体像を描くべきだ」

――地方は10万人単位だと伝統文化や自然環境の面でそれぞれ固有なものを持っていることが多いとされます。地方の多様な文化や環境を守っていくうえで、10万人構想は役立ちますか。

「地方の文化や環境も守りやすくなるだろう。『守りやすい国土』という観点でいえば、10万人都市の考え方は、都市機能の分散を前提にしており、防災面でも守りやすい単位として一つの問題提起になる」

――SDGsは国土計画にどのように関連しますか。

「SDGsの17の目標は、参加する単位に着想して3つのスケールに分けて考えられる。一つは個人の単位で、貧困を解消して個人が生き残るにはどのような生活や仕事の環境が望ましいか、現場の視点で考える原寸スケールだ。コロナ下では飲食業や観光業などの苦境が浮き彫りになり、母子家庭や女性の貧困が問題になっている。これらは自助に限界があり、共助や公助による支援が広がっている。災害でもしばしば起きる共助、公助の現場だ」

「次に地域や都市のレベルで持続性を高めるスケールだ。持続可能なまちづくりを掲げた計画づくりを進める自治体は増えている。例えば、コンパクトシティーを10万人規模や30万人規模でどう考えていくかが問われよう。3つめが国家や地球規模で考えるべき課題で、地震対策などの防災や新たな感染症に備えた防疫が重要になっている」

「やっかいなのが地球温暖化だ。これは個人、地域、国家のそれぞれのレベルで対応せざるをえない。集落単位や地域内のエネルギー循環など小さな単位で取り組むとともに、全体のエネルギーの供給、活用のあり方を考える必要がある」

――国土の持続可能性を高める観点では、東京圏への一極集中が依然として課題です。人口減少で地方の持続可能性に黄信号がともり、コロナ禍で都市の脆弱さが浮き彫りになり、首都直下地震が近づく中でも、東京圏への集中構造には大きな変化がみえません。国土計画への関心も低く、政治課題になりにくくなっています。

「例えば、想定される首都直下地震に備えるには、たとえ一部であっても首都機能の移転をすべきだが、今の日本にはそうした課題に挑戦する馬力がなくなった気がしている。東京への集中構造をもたらしている首都機能をどうするか、改めて議論することが必要だ。人口を東京に引き寄せる磁力を残したまま、地方に10万人規模でやれといってもできるだろうか」

「今の国土計画づくりは、グローバル化やデジタル化、SDGsといった世界の動きをなぞりながら考えているだけのようにみえる。『守りやすい国土』という観点からは、コロナ対応をみても47都道府県ではバラバラ過ぎる。10万人都市を基準にするなら、それをまとめるブロックの単位として道州制を訴えたらどうか。国土形成計画では8ブロックに分けた広域地方計画をつくっており、これを制度化するくらいの意気込みをみせてほしい」

(編集委員 斉藤徹弥)

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