健全でない日本の空き家率 7割が「何もせず」不動産コンサルタント・長嶋修

2014/8/6

不動産リポート

総務省が7月29日に公表した「2013年住宅・土地統計調査」(速報集計)によれば、13年10月1日時点での総住宅数は6063万戸と、5年前に比べ305万戸増加した。そして、約820万戸の空き家を我が国は抱えていることが明らかになった。日本全体を賃貸住宅経営に例えれば、その空き家率は過去最高の13.5%と、決して健全な状態とはいえない。この調査は5年ごとに行われるが、前回(08年)調査より空き家は63万戸増加。今後は、本格的な世帯数減少の局面に入ることを踏まえれば、今後のこのトレンドは加速することが予想できる。

空き家対策に乗り出す自治体が増加

こうした事態を受けて、地方はもちろん、埼玉県所沢市などの郊外ベッドタウン、さらには東京23区の足立区においても税金を投入して空き家対策が行われ始めた。

「空き家バンク」といったデータベースをつくり、空き家が目に留まる工夫を施す、空き家を資源と捉えて空き家活用を促進するなどの方策に着手する自治体も年々増加している。

埼玉県所沢市では10年10月、「所沢市空き家等の適正管理に関する条例」を施行、老朽化で倒壊危険がある、景観や衛生を損なうとみられる空き家に対する市の勧告に従わない場合には氏名公表するなどして、ある程度の効果を得た。

解体費用を助成する自治体も

この条例をきっかけに、全国約1700の基礎自治体のうち、200程度で空き家対策条例の制定が相次いでいる。東京都足立区では、区の勧告に従って住宅の解体を行う場合には解体費用の9割、上限100万円までを助成する制度を打ち出している。

ところで、空き家を放置している所有者はいったい、どういった意向を持っているのか。コンサルティング会社の価値総合研究所(東京・千代田)が13年11月に実施した「消費者(空き家所有者、空き家利用意向者)アンケート」によれば、空き家の所有者のうち、売却や賃貸などを検討しているのは24.0%にすぎず、71.0%の人は特に何もせず所有しているだけということがわかる。

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