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女性活躍は「経高政低」 目立つ国会議員の停滞

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NIKKEI STYLE

女性が活躍する社会の実現を目指し、政府や経済界は取り組みを進めていますが、世界の中での日本の立ち位置は低いままです。世界経済フォーラムが男女平等の度合いをランク付けした「ジェンダー・ギャップ指数」は2021年も156カ国中120位と、前回からほぼ横ばいです。経済の分野では少しずつ改善していますが、政治の停滞が影響しているようです。

この指数は健康、教育、政治、経済の4分野で平等度合いを測ります。世界から後れをとるのは政治と経済です。政治は147位、経済は117位と低迷しています。それでも15年前と比べると、仕事を持つ女性の増加で経済のスコアは上がりました。逆に政治はスコアを下げ、女性の権利が著しく制限される中東諸国の下に位置します。

上場企業で役員に占める女性の割合は12年の1.6%から20年は6.2%まで伸びました。政府や東京証券取引所が女性の幹部登用を促すルールを設けてきたことで、管理職に就く女性も増えています。

経済分野での女性活躍の漸進は、企業業績との関連も背景にあるようです。大和総研が女性の幹部登用が進む上場企業163社とそれ以外の1155社とで5年間の業績を比較すると、総資産利益率で1.3ポイントの差がありました。企業規模など他の関連要素を除き、女性登用が純粋に好業績を生むという因果関係を確かめたといいます。

分析を担った中田理恵研究員は「女性登用は長期にわたるほど業績への貢献が大きくなる。企業には『数合わせ』で終わらない継続的な登用が求められる」と話していました。

一方、政治分野のスコアが低い原因は「トップに女性がいない」「女性議員の数が少ない」などです。参院は女性比率が徐々に高まり、23%まで上がっていますが、衆院は10%にとどまっています。

先の東京都議選では当選した女性の割合が32%と初めて3割を超えました。仮にこの水準まで国会も女性進出が進むと、米国やドイツを抜いて世界で50位内に入ることができます。

女性議員が増えると女性活躍が一層進むという循環が生まれそうです。都営地下鉄は19年から、車両内に「子育て応援スペース」を設けました。内装のデザインを変え、子どもが泣いても周囲に気兼ねしなくていいようにしました。発案した龍円愛梨都議は「議員や知事など、女性の共感が広がったことが大きかった」と振り返ります。

企業統治に詳しい一橋大学のクリスティーナ・アメージャン教授は「政治の場で女性進出が進まないと、女性が能力を発揮するためのルール形成も進まない」と話します。今秋までに行われる衆院選に向け、政党や有権者の判断が試されそうです。

クリスティーナ・アメージャン一橋大教授「オジサン社会に変化」

日本で女性の社会進出はどこまで進んできたのでしょうか。三菱重工業などで社外取締役を務めてきた一橋大学のクリスティーナ・アメージャン教授に聞きました。

――10年ほど前に日本の会社を「オジサンの海」と評していましたが、変わってきましたか。

「会社によるでしょう。私が取締役を務めた三菱重では、法務や研究部門に加え、ヘリコプターを作る工場などでも女性が目立つようになりました。私の知っている会社では『オジサンの海』はなくなってきているように思います」

――データ上では女性の役員比率などが先進国で最低水準です。

「確かに日本は女性登用が早く進んでいるわけではありませんが、全く進んでいないわけでもありません。社会の事情もあるので、いきなり欧米並みになるのもおかしいでしょう。それに日本の会社は長くモノカルチャー(単一文化)のオジサン組織でした。そこに女性や外国人がいきなり入ってもうまくいきません」

――どうしたらうまくいくのでしょう。

「自分たちは何を目指し、そのためには何が必要かと基本的な戦略を考え直すことです。デジタル化に適応する人材がほしいなら、日本の高学歴男性よりもインドの若者を採用した方がよいかもしれません。根本的な組織改革ができれば、女性の活用もうまくいくはずです」

――それで業績も上がりますか。

「女性活躍と業績を結びつけるのはもうやめた方がいいでしょう。そもそも人類の半分のタレント(才能)しか使えない組織がうまくいくはずがないのです。日本のオジサンだけで明日の業績はよくできても、長期的には無理です」

――日本の政治の場への女性参加をどう見ますか。

「こちらは全然変わっていません。国会に女性が少なすぎます。専門知識が必要な企業の取締役会に一定の女性割合を義務化するのには反対です。しかし国会では『3割は女性』など数値を義務付ける措置(クオータ制)が必要だと思っています。国民の半分は女性なのですから」

(高橋元気)

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