教育訓練給付でスキルアップ 「学び直し」て長く働くこれであなたもマネー上手

2021/7/27
写真はイメージ=PIXTA
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人生で「お金に困る」ことを避けるには、働き続けて収入を絶やさないことが基本。世の中の変化はどんどん速くなっているので、働いている間のスキルアップも欠かせません。

会社員が働き続けることを支援する「雇用保険」制度には、失業給付や育児休業給付、介護休業給付に加えて、スキルアップを支援する「教育訓練給付」があります。その全体像を見てみましょう。

長く働くにはスキルアップが必要

2021年4月から、高年齢者雇用安定法の改正で70歳までの就業機会の確保が事業主の努力義務となりました。60歳以降も働くのが普通の時代になったといえます。

働き始めると知識やスキルがだんだん身に付いていきますよね。一方で、それらはしだいに時代遅れになっていくので、さらなるスキルアップが必要になります。働く年数が長くなればなるほど、途中での「学び直し」が大切になってくるのです。

そこで活用したいのが雇用保険の「教育訓練給付制度」です。資格取得やスキルアップのために厚生労働大臣の指定を受けた講座を受講し、受講料が4000円を超えた場合に、その費用の一部が受け取れるという仕組みなどで、現在は4つの給付金があります。

一般教育訓練給付金と特定一般教育訓練給付金

広く利用されているのが「一般教育訓練給付金」です。

対象者は雇用保険の被保険者(あるいは離職後1年以内の人)で、支給要件期間が1年以上ある人。1度給付を受けたことのある人は、受給後の被保険者期間が3年以上あれば再度利用することができます。

給付額は受講費用の20%で上限は10万円。対象となる講座は1万以上あり、内容も、簿記や英語検定、司法書士、ファイナンシャルプランナー、中小企業診断士、消費生活アドバイザー、Webデザイナー、土木施工管理技士などさまざまなジャンルにわたっています。

「特定一般教育訓練給付金」は、労働者の速やかな再就職と早期のキャリア形成を目的に2019年10月に新設されました。

対象者は一般教育訓練給付と同じ。給付額は受講費用の40%で年間の上限が20万円です。受講に当たっては、事前にキャリアコンサルティングを受けることになっています。

講座は、介護職員初任者研修、介護支援専門員、宅地建物取引士、税理士などの資格取得講座や情報処理技術者試験などのほか、出産・育児等のためにキャリアを中断した女性などの職場復帰・キャリアアップを目的とした職業実践力育成プログラムがあります。

一般教育訓練給付金・特定一般教育訓練給付金は、教育訓練を行う機関で講座の受講を申し込んで受講料を支払い、講座修了後に、教育訓練機関が発行する領収書と教育訓練修了証明書、教育訓練給付金支給申請書などをハローワークに提出すると、給付金が受け取れます。

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専門実践教育訓練給付金と教育訓練支援給付金