新型コロナ禍でDIY増加

パナソニック ライフソリューションズ社 エナジーシステム事業部 マーケティングセンター 商品営業企画部の川村柳大郎氏は、コロナ禍で、住宅家具やオフィス家具の組み立てから、住宅のリフォーム、事務所のリニューアルなどまでDIYで行う層が増加したと説明。使う人のレンジの広さを意識した軽量コンパクトなLシリーズを新規投入したと話す。

「DIYがトレンドになっているところ、コロナ巣籠もり需要も後押しになって、ホームセンターでの電気工具の販売台数は確実に増えている。当社の調査では充電式電動工具の電圧別台数市場規模は、19年度の136万台から、25年には152万台まで増加するとみている」(川村氏)

低価格帯の電動工具も数多くある中、「プロが認める工具」が一般消費者向けにも強みになることは十分に考えられる。

電気工事における労働者の人手不足

新製品の開発には、昨今の建設業、あるいは電気工事における労働者の人手不足も影響している。

建設業界の人材動向などを調査するヒューマンリソシア総研(旧ヒューマンタッチ総研)が発行する『ヒューマンタッチ総研~Monthly Report 2021年3月』によると、20年は東京オリンピック・パラリンピック関連の特需が落ち着き、公共職業安定所(ハローワーク)における建設業の新規求人数は前年同月比で減少する月が多かった。しかし21年3月に総務省・厚生労働省が公表したデータを基にした新規求人数は7万3316人(前年同月比112.5%)と大幅に増加。一方で就業者数、雇用者数は減少しており、人手不足が明らかになっている。

また、「新型コロナウイルス感染症の拡大により、空調工事やビルのリフォームなどが増加していることも、人手不足の要因となっている」(川村氏)という。

しかも近年の設備機器は多機能化、多様化が進み、取り扱う形状やサイズも様々で、「既存設備がある状態で施工するリニューアルやリフォームが増加している」(川村氏)。こうした施工で難しい狭所の現場作業が増えたことが、新製品の開発につながった。

施工が難しい狭所の現場作業が増えているという

建設業界では、労働人口の減少・高齢化も進んでいる。「国土交通白書 2020」によれば、建設業では55歳以上の就業者の割合が02年の24.8%より10.4%上昇し、19年には35.2%になった。

こうした中、現場では身体への負担や作業ストレスの低減が一層求められている。そのこともコンピューター制御によりミスを低減して労働効率を向上し、パワーで操作効率を向上するPシリーズの開発につながったという。

プロからDIY需要にまで対応した幅広いラインアップで、電動工具市場におけるシェアの拡大を狙う。

(フリーライター 山田真弓、画像提供 パナソニック ライフソリューションズ)

[日経クロストレンド 2021年7月12日の記事を再構成]

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