出社か在宅か 生産性高まる働き方、客観データで分析セールスフォース・ドットコム日本法人の小出伸一会長兼社長(下)

セールスフォース・ドットコム日本法人の小出伸一会長兼社長(写真:吉村永)
セールスフォース・ドットコム日本法人の小出伸一会長兼社長(写真:吉村永)

顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムは大切にする価値観にあたるコアバリューとして、「信頼」「カスタマーサクセス(顧客の成功)」「イノベーション」「平等」の4つを掲げる。前回の「セールスフォース、『平等』で革新生む 人材獲得も」に引き続き、働き方改革に詳しい相模女子大学大学院特任教授の白河桃子さんが、平等推進への取り組みやリモートワークなどについて、日本法人の小出伸一会長兼社長に聞いた(以下、2人の敬称略)。

場所に依存せぬ働き方、女性活躍のチャンスに

白河 「Work from anywhere(場所を選ばない勤務)」と呼ばれるリモートワークやワーケーションの推進を、新型コロナウイルス禍の前から進めていたそうですね。南紀白浜(和歌山県)にワーケーションのサミットで行った時、御社のオフィスが南紀白浜にあるので驚きました。

小出 はい。当初は、「テレセールス(電話営業)であれば、オフィスはどこでもいいんじゃないの」という発想から、地方創生プログラムの一環として始めた取り組みでした。実際にやってみると生産性も上がりますし、特定の場所に依存しない働き方を推進することで女性の活躍のチャンスは増えると確信しています。

白河 たしかに、「在宅勤務になったことで、保育園のお迎えのために時短勤務を選ぶ必要もなくなった。予定よりも早くフルタイム勤務に戻した」という女性の声は聞かれます。

小出 幅広い業態で、働き方が根本的に変わろうとする転換期も2年目を迎えているわけですよね。これまでの議論は在宅比率が何%かでしたが、これからはその先の議論が重要になるとみています。

つまり、データの分析とそれに基づく施策です。例えば、在宅勤務によって生産性が上がるかどうかは、職種や地域などの条件によって異なるはずです。どんな状況下で、誰が、いつ、どのくらい、出社・在宅を選ぶのが最適なのか。そういったデータ分析の結果を、来年にも移転予定の新オフィスの設計にも生かす計画を立てているところです。

しかし日本社会全体を見渡すと、コロナ禍の働き方に関する客観的なデータに基づく議論がほとんどなされていないように思えます。データ活用の面で世界に遅れをとると、さらにギャップが開いてしまうのではないかと懸念しています。

白河 これからの働き方について、データを基にした議論を進めていくべきだということですね。

小出 データに基づく議論というのは、平等の推進の面でも不可欠で、米国では非常にシビアに求められる視点です。万が一でも、特定の人種に偏って出社を指示するようなことは絶対に許されませんから。客観的な生産性分析をベースに議論をすべきで、曖昧な感覚ベースでは納得感は得られないわけです。ですから、私たちは各部門や個人の働き方の違いと結果を分析しながら、次の施策に生かそうとしています。

また、新入社員研修に関しては、リモート形式だと生産性が低下することが明らかになったので、今後は集合形式で実施できる環境を整える方策を練っていくと思います。

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平等を維持するためチェックを続ける