社外取締役は1000人不足 40代・女性も転職のチャンスエグゼクティブ層中心の転職エージェント 森本千賀子

女性が社外取締役として経営に関与するケースが増えつつある(写真はイメージ) =PIXTA
女性が社外取締役として経営に関与するケースが増えつつある(写真はイメージ) =PIXTA

「社外取締役」と聞くと、どんなイメージを浮かべるでしょうか。年齢は50~60代で、経営の第一線から退いた元・社長や元・役員クラスの人がセカンドキャリアとして他社の取締役に招かれ、非常勤で経営へのアドバイスを行う。あるいは、現役の経営者、弁護士、会計士、大学教授、官公庁出身者などでしょうか。企業側はステータスアップを狙い、政財界で名が知られた人物を招くケースも見られます。ところが、最近では社外取締役を務める人材が多様化してきました。

たとえば、企業に勤務するマネジメントクラスが副業的に社外取締役に就くケースが増えているのです。そして、「経営のエキスパート」に限らず、何らかの専門領域でキャリアを積んだ人が社外取締役を務めるケースも増えてきました。

背景にあるのは、社外取締役の絶対的な不足です。金融庁などがまとめた企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)の改訂案の一つに、独立した社外取締役を取締役全体の3分の1以上選任する、というものがあります。対象は、東証1部を引き継ぐ「プライム市場」の上場企業。しかし、現在の状況ではおよそ1000人が不足するとみられているようです。

従来の社外取締役は「数合わせ」「お飾り」的に選任されることも多かったのですが、これからの時代はそういうわけにはいきません。投資家の目はシビア。知見と実績を持って、その会社の変革や成長に貢献できる人材であるかどうかが問われるようになっています。

「お飾り」ではなく、経営の意思決定に影響力を

そうした状況の中、私のところにも「社外取締役候補の人材を紹介してほしい」という依頼が増えてきました。やはり各社、「お飾りではなく、経営の意思決定にしっかりと影響力を与えてくれる方を迎えたい」と、真剣に考えています。

また、スタートアップなど上場前の企業からの相談も寄せられます。経営トップに対して率直な意見を述べてくれる、あるいは経営トップに足りない知見・スキルを補ってくれるボードメンバーを求めていますが、常勤の取締役を置くのはなかなか難しいのが現実のようです。

内部の社員を引き上げるにしても、いったん登用すると簡単には解任しづらいことを考えると、本当にふさわしい能力を持っているのかをしっかり見極めたいところですが、実際は困難です。かといって、確かな人物を常勤採用しようとしても、まだ不安定なスタートアップでは高額な報酬を用意することが難しい。そこで、社外取締役という形で知見を取り入れようとしているのです。

また、最近では社外取締役に「若い世代を入れたい」と考える企業も増えています。しかし、社内で40代などの社員を抜擢しようとすると、上の世代からの抵抗もあるでしょう。その点、外部から呼び込めば軋轢(あつれき)も生じにくいわけです。

このような事情から、常勤取締役の数を調整してでも、社外取締役を増やそうとする動きが見られるのです。

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